NAN 株式会社日本アセットナビゲーション

会員登録をされた方、弊社セミナー・個別相談時に会員登録いただいた方はNAN物件情報を含む全てのコラムをご覧いただけます。(入会費、年会費はかかりません)

※パスワードをお忘れの方はこちら

登録

image
SCROLL

5人に1人が副業をしている。メリットはお金だけじゃない。万が一のときのリスク対策に/Money Fix

2023/08/22 ライフプラン

image

副業・兼業についての調査結果によれば、全体の22.6%が「副業・兼業をしている」と回答し、副業をしている割合が最も高いのは40代(31.7%)

少子高齢化や多様なライフスタイルに対応し、ワークライフバランスの向上と経済の活性化を目指している

副業の実態

2022年7月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定を発表し、副業を認める企業が増加しています。

コロナ禍によるテレワークの普及も働き方の多様化を推進し、今後も副業人口が増加すると予測されます。

Job総研は336人の社会人男女を対象に、「2023年 副業・兼業の実態調査」を実施しました。



出典:Job総研「2023年 副業・兼業の実態調査」 



現在の副業・兼業についての調査結果によれば、全体の22.6%が「副業・兼業をしている」と回答し、「していない」割合は77.4%でした。

年代別に見ると、副業をしている割合が最も高いのは40代(31.7%)で、50代(22.4%)、30代(20.7%)と続きます。

一方、20代では副業をしている割合が最も低く、14.6%という結果となりました。

また、同調査によると、副業をする人は毎年増加しており、2018年と比べると2022年には約2倍に増加していることがわかりました。

 

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂の狙い

 

政府の進める働き方改革の目的は、「個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」です。

少子高齢化や多様なライフスタイルに対応し、労働条件の改善や副業促進、育児・介護支援などを通じて、ワークライフバランスの向上と経済の活性化を目指しています。

政府が副業を推進する背景には以下のような理由があります。



企業のイノベーション促進
副業によって社員が多様なスキルや経験を身につけることで、新たな事業のアイデアが生まれ、企業のイノベーションが促進される。



企業の人材確保
少子高齢化が進み、人手不足が深刻化している中で、副業が多様な働き方を実現し、企業が人材を確保する手段となる。



所得の増加
副業によって追加の所得が得られることで、経済全体への波及効果が期待でき、デフレを脱却する起爆剤になる。

 

副業のメリット

 

ここからは、副業を始めるメリットを紹介します。

 

収入が増加する

副業によって、本業の収入に加えて追加の収入を得ることができます。

特に得意なスキルや経験を活かせる高単価の案件が見つかれば、月に数万円以上の収入増が期待できます。

 

資産形成につながる

副業で得た収入を有効活用することで、資産形成が可能となります。

例えば、副業の収入を投資することで、将来の安定や成長に向けた財産を築くことができるでしょう。

NISAを活用すれば運用益が非課税になるため、効率よく資産形成をすることができます。

 

スキルや経験を習得できる

副業では、本業とは異なる業種や仕事に挑戦することができます。

こうした経験を通じて新たな知識やスキルを得ることができ、自己成長やキャリアアップにつながります。

 

転職に役立つ

副業で得たスキルや培った人脈が転職や起業に役立つ場合があります。

本業の収入があるため、リスクを抑えながら、新しい挑戦に取り組むことができます。

スキルを習得しておくことで、勤務先に万が一のことがあった場合のリスクを軽減できる可能性があります。

このように副業には複数のメリットがあります。

自身の経済的な安定や成長を考えるうえで、副業を活用することは有益な選択肢であるといえるでしょう。

ただし、副業を始める際には本業とのバランスや時間管理に気を配り、無理のない範囲で取り組むことが大切です。

 

 

 

 

参考元:【5人に1人が副業をしている。メリットはお金だけじゃない。万が一のときのリスク対策に (moneyfix.jp)

 

 

 

弊社のご案内している不動産投資とは?

まずはお気軽にお問い合わせください。

(お申込みの際は「資料請求」にチェックを入れお問い合わせください。資料はメールで送付いたします)

 

197