不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2022年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。

　新築戸建ての平均価格は4,488万円（前月比0.5％上昇）。エリア別では、東京23区6,742万円（同0.6％下落）、東京都下4,739万円（同0.2％上昇）、神奈川県横浜市・川崎市5,180万円（同0.6％上昇）、神奈川県他4,028万円（同1.3％上昇）、埼玉県さいたま市4,395万円（同変動なし）、埼玉県他3,603万円（同0.8％上昇）、千葉県西部4,177万円（同1.1％上昇）、千葉県他3,152万円（同0.3％下落）となった。

　東京23区と千葉県他が下落となったものの、神奈川県他、千葉県西部が1％超の上昇となるなど全体的な上昇傾向が続いている。特に神奈川県他は13ヵ月連続で17年1月以降最高額を更新し、平均価格は初の4,000万円台となった。
　17年1月を100として算出した平均価格指数の推移は、東京23区、さいたま市、千葉県西部、千葉県他で120台となった。また前年差は、4エリアで2ケタ台。

　既存マンションの1戸当たり平均価格は3,863万円（同1.0％上昇）。エリア別では、東京23区4,909万円（同1.1％上昇）、東京都下3,112万円（同0.6％上昇）、神奈川県横浜市・川崎市3,313万円（同1.4％上昇）、神奈川県他2,535万円（同1.2％上昇）、埼玉県さいたま市3,438万円（同1.8％上昇）、埼玉県他2,588万円（同1.1％上昇）、千葉県西部2,854万円（同1.3％上昇）、千葉県他1,971万円（同1.1％上昇）だった。

　東京都下を除く7エリアの上昇率が1％超となり、前月やや鈍化が見られた上昇傾向は再び顕著になった。中でも埼玉県他は16ヵ月連続で17年1月以降の最高値を更新した。
　平均価格指数の推移は、埼玉県他とさいたま市が140台となったほか、千葉県他も初めて130台となった。前年差は、8エリアとも2ケタ台となっている。

参考元：【23区オフィス、空室率は4.00％に低下 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 (re-port.net)】

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