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2024年から住宅ローン減税が受けられなくなる。「省エネ住宅」が必須条件に/Money Fix

2023/09/21 ライフプラン

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2024年1月からは、省エネ基準に適合する必要がある、借入限度額が減額される、証明書を提出する必要がある

住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、「住宅ローン控除」とも呼ばれている

2024年1月から国の省エネ基準を満たさない新築住宅は「住宅ローン減税」の対象外となります。



政府は省エネ性能が高い住宅のみを税制優遇の対象とすることで、省エネ住宅の普及を促すねらいです。



この記事では、以下の点を解説します。

 

  • 住宅ローン減税とは
  • 住宅ローン減税を受けるための要件
  • 2024年1月からの住宅ローン減税

 

住宅ローン減税とは

 

住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、「住宅ローン控除」とも呼ばれています。



住宅ローンを借りて、マイホームを新築・購入した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。



住宅ローン減税は、最大13年間適用されます。



所得税だけで控除できない場合には、住民税からも一定金額、控除を受けることができます。



新築だけでなく、中古住宅の購入や、工事費が100万円超など一定の要件を満たしたリフォームも対象です。

 

住宅ローン減税を受けるための要件

 

住宅ローン減税を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。

 

  • 住宅ローン減税を受ける人が自ら居住する
  • 住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上
  • 合計所得金額が2000万円以下
  • 床面積は原則50㎡以上(所得1000万円以下の場合は40㎡以上)

 

住宅の引き渡し、または工事完了から6ヵ月以内に、住宅ローン減税を受ける人が居住することが条件です。



賃貸用住宅、別荘、セカンドハウス、親や子どものために建てた住宅など、自分が住まない場合は対象となりません。



夫婦が別々に借りるペアローンの場合、所得はローンを組む人それぞれで判断します。



そのため、それぞれの所得金額が2000万円以下であることが要件です。

 

2024年からの住宅ローン減税

 

2024年1月からは、「断熱性能など省エネ基準を満たさない新築住宅」は住宅ローン減税を受けられなくなります。

 

住宅ローン減税を受けられなくなる条件

 

2024年1月からは、マンションでも戸建てでも購入・建築する住宅が「その他の住宅」に該当する場合、住宅ローン減税を利用することができなくなります。



新築住宅における「その他の住宅」とは、「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に該当しない一般住宅のことです。



出典:国土交通省「住宅ローン減税における省エネ基準適合の必須要件化」



ただし、2023年12月31日までに建築確認を受けた場合、登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については、控除期間10年、借入限度額2000万円までが適用されます。



現在住宅を建築しており、「その他の住宅」に該当する場合は、建築日付には十分に気をつけましょう。

 

2024年からの住宅ローン減税改正点

 

2024年1月からは以下の3点が改正されます。

 

  • 省エネ基準に適合する必要がある
  • 借入限度額が減額される
  • 証明書を提出する必要がある

 

省エネ基準に適合する必要がある

 

省エネ基準は、「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」の住宅です。



省エネ住宅は、従来の住宅と比べて断熱性や気密性が高く、防露や換気性能にも優れています。



そのため、冷暖房に使用されるエネルギー量を抑えることで電力量を減らすことが可能で、地球にも人にも優しい住宅です。

 

借入限度額が減額される

 

借入限度額が、以下の通り減額されます。

 

  • 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅:5000万円から4500万円
  • ZEH水準省エネ住宅:4500万円から3500万円
  • 省エネ基準適合住宅:4000万円から3000万円
  • 省エネ基準に適合しない 「その他の住宅」:3000万円から0円

 

証明書を提出する必要がある

 

「省エネ基準適合住宅」であることの証明書として、以下のいずれかを提出する必要があります。

 

  • 建設住宅性能評価書の写し
  • 住宅省エネルギー性能証明書

 

これまでも、住宅ローン減税は改正されてきましたが、2024年の改正は「その他の住宅」に該当した場合、住宅ローン減税を受けることができないという大きな改正です。



住宅の購入を検討している場合は、住宅ローン減税の適用になるか確認をすることが大切です。

 

 

 

 

参考元:【2024年から住宅ローン減税が受けられなくなる。「省エネ住宅」が必須条件に (moneyfix.jp)

 

 

 

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