五輪・パラリンピックの招致が決まった2013年以降、東京都心部の都市開発は急進展した。

思惑が外れた格好の節目である“2020”が過ぎ、やや沈静化していたかに見える事業提案が、再び活性化している。

国が規制緩和型の都市再生を後押しする中で、2010年代後半は明らかに物量が跳ね上がり、大規模プロジェクトが次々に立ち上がった。

まちづくりを担う区や東京都以上に、国がイニシアチブを取る場面が目立った。

開発にゴーサインを出すまでのスピードを上げるのが、その目的だ。

具体的な方策の1つが、「国家戦略特区」の導入だった。

創業、観光、医療、教育、近未来技術など多様なメニューを持つが、やはり「都市再生」分野の動きが盛んだった。

過半のプロジェクトが防災面、環境面の機能更新を目的とする他、東京の国際競争力の向上なども、

開発に携わる事業者の重要なミッションとされてきた。

調査によると、再開発などの完了（開業）は確かに19年から20年春前後に集中していた。

都心3区、臨海部、そして渋谷、新宿、池袋が、その主な舞台となった。

新型コロナウイルスの感染拡大、および五輪・パラリンピックの延期と限定的な開催が、

2010年代の都市開発と、今後の都市開発の間にどのような分水嶺をつくるのか、まだ先は分からない。

そもそも、国家戦略特区の制度の下で進むプロジェクト群には、これから開発本番になるものも多い。

意外なほど、完成に至ったものは一握りしかない。

認定を受けるための事業者からの計画提案は、内閣府の公表資料を見る限りでは、19年は3件、20年は4件。

勢いのあった15年の9件、17年の8件などに比較するとスローダウンを感じさせた（いずれも再提案＝計画変更の件数を含む）。

しかし、21年は既に、6月の「国家戦略特別区域会議東京都都市再生分科会」第19回で5件、

8月の同第20回で2件と巻き返している。

「帝国ホテル 東京」などを建て替える、当面の都心最大級の再開発とされる「内幸町1丁目街区」などを含む。

以下に、都市再生関連の国家戦略特区認定区域の概要を整理し、気になるプロジェクトをピックアップしてみた。

港区：虎ノ門の仕上げが急ピッチで進み、赤坂に最新プロジェクトも

■浜松町2丁目4地区

 

浜松町2丁目4地区の完成イメージ。

計画提案者は世界貿易センタービルディング、東京モノレール、JR東日本、鹿島

（資料：首相官邸ホームページ「国家戦略特別区域会議東京都都市再生分科会」第19回、21年6月29日配布資料より抜粋）

中央区・千代田区：日本橋川沿いの開発出そろい、八重洲も本格化

 

■日本橋1丁目中地区再開発

 

日本橋1丁目中地区再開発の完成イメージ。計画提案者は三井不動産、野村不動産。

C街区の超高層は地上51階、高さ約287m

（資料：首相官邸ホームページ「国家戦略特別区域会議東京都都市再生分科会」第12回、17年8月14日配布資料より抜粋）

■TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）

 

TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト／大手町地区（Ｄ-1街区））の完成イメージ。

計画提案者は三菱地所。

B棟の超高層（Torch Tower）は地上63階、高さ約390m

（資料：首相官邸ホームページ「国家戦略特別区域会議東京都都市再生分科会」第18回、20年9月4日配布資料より抜粋）

新宿区・渋谷区：新宿は長期戦の駅ビル、渋谷は駅前からさらに東へ

 

■新宿駅西口地区開発事業

 

新宿駅西口地区開発事業の完成イメージ。計画提案者は小田急電鉄、東京メトロ。

地上48階、高さ約260m

（資料：首相官邸ホームページ「国家戦略特別区域会議東京都都市再生分科会」第18回、20年9月4日配布資料より抜粋）

■渋谷2丁目西地区再開発