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2023/01/09 不動産投資
目次
2014年5月以来8年6カ月ぶりの大幅なマイナス
厚生労働省が6日公表した2022年11月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比3.8%低下と、8カ月連続の減少となり、2014年5月以来8年6カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。ボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比4.5%上昇したことが響いた。
労働者1人当たり平均の名目賃金を示す11月の現金給与総額は、前年比0.5%増の28万3895円。10月の同1.4%増からプラス幅が縮小した。
最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比19.2%減少したこと。10月は同2.9%増だった。11月は製造業、運輸・郵便業、教育・学習支援などの業種で大きく減少した。
所定内給与は前年比1.5%増の24万円9550円で、10月の同1.0%増と比べて伸びが拡大した。
一方、所定外給与は前年比5.2%増の1万9566円と10月の同7.7%増からプラス幅が縮小した。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が3月の1.5%から4月に3.0%に大きく拡大した。以降、2%台後半から3%台半ばの範囲で推移し、10月は4.4%、11月は4.5%と上昇ピッチが加速している。
参考元:【11月実質賃金3.8%低下、インフレ加速で8年6カ月ぶり大幅減=毎月勤労統計 | Reuters】
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