テレワークが定着すれば職場に近い都心部に住む必要がなくなり、価格が安い郊外の住宅需要が高まる。

コロナ禍で「郊外回帰」の言説が頭をもたげるが、郊外でのマンション開発は今後増えるのだろうか。

🔲カギを握る「地元需要」

・東京郊外では、埼玉県ふじみ野市で2021年6月大型マンション「ブリリアシティふじみ野」の販売、千葉県市原市及び四街道市でマンションを2022年末引き渡し予定と、いずれも東京から電車で30分～1時間ほどかかるが地元需要の傾向が高まっている

・市原市の物件は京葉臨海工業地帯への勤務者をターゲット、また2019年に襲来した房総半島台風を契機に風水害に強いマンションが見直されたほか、駅から遠い戸建てに住む世帯の買い替え需要増

・郊外においては、他社の供給動向や過去の供給実績の分析が必須

🔲地元だけではさばき切れない

・地元需要に照準を置く郊外マンションでは、おおむね竣工後1年を目処に完売を見据える計画が主だが、完売に至らない物件も少なくない

・売却して得た資金を次の開発資金に充当するデベロッパーにとっては、値引きやオプションの優遇をしてでも資金回収を優先したほうが得をする場合もある

・郊外の場合は購入検討者に注目されるのが困難、値引き＝集客になるとは限らない

・アプローチできていない客への接客方法として、不動産仲介大手の東急リバブルは、家具やオプションなどの「特典」付き、購入価格交渉が可能な物件を集めたポータルサイト「アウトレット不動産モール」を開設

・アウトレットという表現に難を示すデベロッパーもいたが、地元以外からの集客ツールとして活用する企業もあり、『こういう物件もあるのか』と気づいてもらうきっかけとしたい

🔲リーマンショックのトラウマも

・テレワークの普及が追い風とはいえ、郊外回帰がどこまで進むかの判断は難しい

・郊外回帰の動向にかかわらず、都心でのマンション供給続ける方が合理的という意見もある

・リーマンショック後の教訓から、郊外供給にあたっては地元需要の強さや競合物件の供給状況などを綿密に調べ、事業性を慎重に判断する

・郊外マンションの事業性に安定性がもたれるまでまだ時間がかかりそうだ。

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