会社員・公務員の間で「不動産投資」の人気が高まっています。

不動産投資は比較的リスクの小さい投資ですが、それでもリスク対策が欠かせません。

今回は、空室リスクの高い物件を避けるための方法を紹介します。

会社員・公務員の間で人気が高まる「不動産投資」

東京五輪が決定した2013年ごろから不動産価格は上昇の一途を辿り、高止まりしている状況です。

低金利の時代が続いていることもあって、会社員や公務員が不動産投資を始めるケースが増えてきました。

不動産投資は、ローンを利用して購入した賃貸物件を人に貸すことで得られる家賃収入（インカムゲイン）と

賃貸物件を売却したときに得られる売却益（キャピタルゲイン）から、利益を期待する投資方法です。

不動産投資は、入居者が途切れない限り、毎月決まった家賃を長期間得ることができます。

物件の価格も株式の価格のように大きく変化することが少ないため、ミドルリスク・ミドルリターンの投資といわれているのです。

しかし、投資である以上リスクを抱えています。とくに、空室は不動産投資のなかでも注意するべきリスクです。

入居者がいなければ家賃を回収できないため、ローンの返済や修繕費をすべて手出ししなければなりません。

空室リスクが高い物件はどうすれば避けられるのか

空室リスクが上昇する原因は築年数や立地などさまざまなものがあります。

そのなかでもとくに影響が大きいものとして、人口減少というものが挙げられるでしょう。

不動産投資は賃貸物件を運用するため、人口が少なくなってしまうと入居者が減ってしまいます。

また、人口が減少している地域では、物件価値が下がる傾向にあり、そうなると売却益（キャピタルゲイン）も期待できません。

このような状況を避けるためには、人口増加地域の物件に投資することが大切です。

「人口増加エリア」

■東京23区　人口予測

1位 　東京都中央区　　134.9％（190,496人）
2位 　東京都港区　　　134.4％（326,876人）
3位 　東京都千代田区　132.8％（77,589人）
4位 　東京都江東区　　116.7％（581,259人）
5位 　東京都台東区　　116.4％（230,532人）
6位 　東京都品川区　　114.2％（441,669人）
7位 　東京都文京区　　113.3％（248,930人）
8位 　東京都練馬区　　110.1％（794,663人）
9位　 東京都板橋区　　108.6％（610,486人）
10位　東京都渋谷区　  108.3％（243,151人）

出所：国立社会保障・人口問題研究所『将来推計人口・世帯数』より

「人口減少エリア」

■東京23区 人口予測

1位　東京都足立区　　87.4％（586,011人）
2位　東京都葛飾区　　91.0％（402,831人）
3位　東京都江戸川区　91.0％（620,227人）
4位　東京都北区　　　98.6％（336,281人）
5位　東京都中野区　　99.2％（325,585人）

出所：国立社会保障・人口問題研究所『将来推計人口・世帯数』より

正確なアドバイスができ、信頼できるパートナーを探す

不動産投資は、場所選びや需給バランスを把握して行うことが成功するポイントですが、

会社員として働いている個人では、なかなか情報を集めることは難しいです。

正確な情報を集めるためにも、まずは、専門家の話を聞くことが大切です。

オンラインセミナーなど、気軽に話を聞ける手段もあるので、参加してみてはいかがでしょうか。