出典:ベンチャーサポート不動産株式会社「20~30代の不動産投資に対する意識調査」(以下同)
不動産投資経験者の年収については、「500万円以上~800万円未満」(36.0%)が最も多く、「300万円以上~500万円未満」(35.9%)、「800万円以上~1000万円未満」(12.7%)、「300万円未満(6.9%)」と続きました。
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2024/03/11 不動産投資
区分マンション投資であれば、比較的お金や管理の手間がかからずに不動産投資をすることができます
不動産投資に関心があるものの、「お金がかかりそう」「管理の手間がかかりそう」と躊躇している人もいるかもしれません。
区分マンション投資であれば、比較的お金や管理の手間がかからずに不動産投資をすることができます。
この記事では、不動産投資について解説します。
不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を購入して、家賃収入や売却益を得る投資方法のことです。
ベンチャーサポート不動産株式会社が、20~30代で不動産投資経験がある人を対象に「20~30代の不動産投資」に対する意識調査を実施しました。
出典:ベンチャーサポート不動産株式会社「20~30代の不動産投資に対する意識調査」(以下同)
不動産投資経験者の年収については、「500万円以上~800万円未満」(36.0%)が最も多く、「300万円以上~500万円未満」(35.9%)、「800万円以上~1000万円未満」(12.7%)、「300万円未満(6.9%)」と続きました。
投資用不動産の購入金額については、「500万円未満」(33.3%)が最も多く、「1000万円以上〜3000万円未満」(25.6%)、「500万円以上〜1000万円未満」(22.9%)と続きました。
投資用不動産の購入時、自己資金をいくら用意したかについては、「100万円未満」(26.6%)が最も多く、「100万円以上~300万円未満」(23.6%)、「300万円以上~500万円未満」(19.8%)と続きました。
不動産投資を行うには、多額の資金がかかりそうなイメージを持つ人もいるでしょう。
しかし、上記の調査では、約半数の人が、自己資金300万円未満で投資用不動産を購入していることがわかりました。
不動産投資の対象物件には、一棟マンションやアパート、戸建て、区分マンションなどがあります。
このなかでも、自己資金が少なくてもできるのは区分マンションです。
先述の調査によると、購入した投資用不動産については、「区分マンション」(38.5%)が最も多く、「一棟アパート・マンション」(25.5%)、「戸建て」(15.4%)と続きました。
約4割の人が、区分マンションで不動産投資を行っていることがわかります。
区分マンション投資とは、マンションの一室を購入し、その部屋を運用して家賃収入を得る不動産投資です。
不動産投資を行う際は、たいてい銀行から融資を受け、一部自己資金を出します。
例えば「一棟マンション・アパート」は、購入する際に多額の資金が必要になります。
そのため、資産の少ない人や会社員ではなかなか融資を受けることができません。
しかし区分マンション投資は、一室だけを購入するため少ない資金から始められます。
区分マンション投資のメリットは、以下の通りです。
区分マンションは投資金額が少ないため、一棟マンションやアパートと比べて大きな失敗をするリスクも少なくなります。
投資額が少ないと、自己資金割合を増やして借入金割合を減らすことができます。
一棟マンションやアパートの場合、大規模修繕等の対応も行わなければなりません。
しかし、区分マンションには、管理組合があります。
大規模修繕は、管理組合が実施してくれるため、自分で行う必要はありません。
区分マンションは流動性が高いので、購入しやすく売却しやすいという特徴があります。
区分マンションは一棟マンションに比べると価格が低いため、需要が高く、人気なこともメリットです。
区分マンション投資のデメリットは、以下の通りです。
区分マンションは、賃貸する部屋が1つしかないため、空室時の影響が大きいです。
空室が発生すると、賃料収入がゼロ円になります。
その間は、物件の維持費や借入金の返済を、ほかの収入や貯蓄から支払う必要が出てきます。
区分マンションは、共用部の管理を自由にすることができません。
例えば、空室対策としてマンション全体の外壁をきれいにしたいと思っても、自分で行うことはできません。
区分マンションで不動産投資をする場合のメリットとデメリットを解説しました。
なお、不動産投資のリスクについては、こちらの記事も参考にしてください。
引用元:【自己資金100万円未満でも不動産投資はできる。「区分マンション」が人気!メリットやデメリットを解説 (moneyfix.jp)】
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