不動産バブルが続いている。不動産経済研究所が4月18日に発表した、2023年3月の首都圏新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円となった（前年同月の6518万円から7842万円上昇）。統計を取り始めた1973年以降、単月で初めて1億円を突破した。

　さらに、都内23区の新築マンションの平均価格は2億1750万円と、前年同月比2.7倍も上昇しているのである（前年7947万円から1億3803万円上昇）。価格が高騰するなか、3月に販売された20階以上の超高層物件14物件.481戸の契約率は90.4％に上る。

■バブル期含めて過去最高の高値へ

　いまやバブル期を含めた過去最高の高値となっているマンション事情について、ニッセイ基礎研究所の吉田資・主任研究員がこう話す。

「3月の高値は『三田ガーデンヒルズ』の平均販売価格4億円や、『ワールドタワーレジデンス』の2.5億円の高値物件に引っ張られています。それにしても最近は、1億円クラスの高級タワーマンションの購入者に、夫婦共稼ぎの会社員世帯が増えてきているのが目立ちます」

　こうした億ションの購入者は、以前なら医者や会社役員といった富裕層の代名詞だったといえるが、購入者が会社員に広がってきていることは、野村不動産の次の顧客データから見て取れる。

「1億～1.5億円物件契約者」の職業は、会社員が52％と半数を超える。年代は30代前半から40代が62％を占め、共働き割合では、38％の会社員が共働きで購入していることが示されている。

　また、年収で見ると1500万円以下が59％を占め、1200万円以下53.2％、1000万円以下でも34.5％が契約しているのである。すでに億ションは、富裕層の象徴ではなくなってきているといえるのだろうか。

■中古や賃貸のマンションも

　新築マンション価格に限らず、中古マンション、賃貸マンション価格も大きく高騰している。不動産情報サービスのアットホームが発表した、23年2月の都内23区の中古マンション1戸当たりの平均価格は4962万円で、前年同月比7％上昇。ファミリー向け（50～70平方メートル以下）の築10年以下の物件は7560万円（同4.2％上昇）。築10～20年以下の物件は6704万円（同8.1％上昇）となっている。また同社の23年2月の23区賃貸マンションのファミリー向け平均家賃は、20万9688円と前年同月比で8.4％上昇している。同グループでデータ分析を担当する磐前淳子部長が解説する。

「中古マンションはデータを取り始めた2017年1月以降、賃貸マンションも同じく2015年1月以降過去最高値を更新しています。高値の理由はコロナ禍によるリモートワークの普及で、間取りが広く部屋数が多い物件が求められていること、新築マンションの購入層が高値で購入し切れず見送った層や、先行きの金利動向の不透明感があると思います」

　今後もしばらく不動産バブルが続くとみられるが、植田和男・日銀総裁の今後の金利政策から目が離せない。

参考元：【続く“不動産バブル”単月で初の1億円突破 億ションの購入に会社員が過半数超え｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)】

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