確定申告は、所得額が20万円以上の場合に行います。区分マンション投資など、不動産投資を行う場合の所得は次のように考えます。

総収入金額－必要経費＝不動産投資の所得額

収入から差し引く経費については、私的利用との区別をつけるのが難しいこともしばしば。初心者は専門家に相談をしながらの申請がおすすめです。

確定申告を行う場合、経費のほかにも所得から引くことができる「控除」があります。

控除は大きく分けて3種類。所得から差し引いて所得が軽減される「所得控除」、課税所得から計算した所得税額から直接差し引くことができる「税額控除」、そして「その他控除」です。

所得金額から差し引く控除のことを所得控除といいます。課税所得が少なくなるため、納税する所得金額が減額されます。

・基礎控除

基礎控除は確定申告する人すべてに適用され、その金額は一律38万円です。必要書類は必要ありません。

1年の所得が38万円以下の場合は、基礎控除分が引かれて所得が0円になるため、税金を払う必要がありません。また、2020年分の所得の確定申告ではこの金額が48万円に増額されるので心に留めておきましょう。

・医療費控除

病気やケガによる医療費の支払いが10万円以上ある場合は、医療費控除の適用を受けることができます。その年に支払った分の医療費から保険金や給付金を引いた金額から10万円を引いた金額が控除対象です。

医療費控除は、年末調整では対応できないため、必ず確定申告が必要になります。家族分全員をまとめて申告でき、所得が多い人のほうの還付額が多くなりますので、共働きの場合は所得の多い人が申し込みましょう。

医療費控除は、治療代だけではなく通院交通費や、処方箋による薬代なども対象です。通院交通費は付添人も含まれるので記録をつけておきましょう。申告するときには、領収書の添付、または「医療事項所の明細書」を作成し提出しなければなりません。

このほか、薬局で購入した薬などが「セルフメディケーション制度」にあてはまるものであれば、控除対象となります。医療費控除と両方の適用がされませんので、よく検討しましょう。

・雑損控除

災害や盗難、横領などにより資産に損害を受けてしまった場合には雑損控除を受けることができます。年末調整での処理が出来ないので、確定申告が必要です。雑損控除での控除金額は、次の２つのうち多い金額で行います。

差引損失額－総所得金額等×10%

差引損失額のうち災害関連支出の額－5万円

※差引損失額……損失を受けた金額から、損害保険金などで補てんされた金額を引いた額

損害金額が多く、1年分の所得から控除しきれない場合は翌年以降も3年に渡って繰り越すことができるので、経済的に困ってしまったときは積極的に使いましょう。支出金額分の領収書と受けてしまった災害を証明する書類が必要になるので、準備しましょう。

・寄付金控除

都道府県や市区町村などに寄付をした場合、寄付金控除を受けることができます。

寄付金の額を所得から差し引くことができるので、課税対象になる所得が減るのがポイントです。寄付先から特産品が送られてくることでおなじみの「ふるさと納税」も、所得税を軽減する節税対策です。

国や都道府県・市区町村のほかに、政党・政治資金団体、住所地にある日本赤十字社の支部、公益財団法人・公益社団法人・学校法人、認定NPO法人、震災関連の寄付金なども当てはまります。寄付金控除を受けるときには、寄付金額を証明する書類の提出が必要になるので、うっかり破棄しないように気を付けましょう。

・生命保険料控除

民間の生命保険に加入して保険料を支払っている場合、課税対象となる所得が差し引かれます。

保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を提出することで、会社勤めの場合は年末調整で対応可能です。うっかり年末調整から漏れてしまった場合は、確定申告での還付申告を行います。

・地震保険料控除

地震保険に加入している場合、一定の金額が所得金額から差し引かれます。

2006年度の税制改正により損害保険料控除が廃止され、代わりに地震保険料控除が創設されました。ただし、2006年12月31日までに契約した長期損害保険契約がある場合は、損害保険料控除の適用を受けることもできます。

・配偶者控除　配偶者特別控除　扶養控除

サラリーマンの年末調整は、12月初旬に処理されます。そのため、12月以降に結婚・出産で家族が増えた場合には、還付申告が必要です。

配偶者控除、または配偶者特別控除は結婚した場合にかかるものです。夫婦の合計所得金額が1,000万円以下かつ、妻もしくは夫の所得が38万円以下の場合は「配偶者控除」を受けることができます。所得が38万円を超える場合は、123万円以下の範囲で所得に応じて「配偶者特別控除」を受けます。また、2020年以降は、控除額が48万円から130万円の範囲になりますので、気を付けましょう。

配偶者以外の扶養家族が増えた場合には扶養控除の適用を受けることができます。

・社会保険料控除　小規模企業共済等掛金控除

健康保険や公的年金の保険料を支払った場合は、社会保険料控除の対象になります。自分の分だけでなく、配偶者や子供、親など生計をともにする親族の保険料を支払っている場合も控除の対象となります。

小規模企業共済等掛金控除は個人型／企業型確定拠出年金や、個人事業主や小規模企業の経営者・役員などのための積立を行っている小規模企業共済などが対象です。申告者本人の掛金のみが対象となるので、注意しましょう。

・障がい者控除

本人や扶養している家族・親族が所得税法における障がい者である場合、27万円（特別障がい者の場合は40万円）の控除ができます。医師などによる判定や、身体障がい者手帳の交付などが必要です。

・寡婦控除

配偶者と死別した人、または離婚後に婚姻をしておらず扶養親族や子どもがいる場合など一定の条件を満たした寡婦（寡夫）は27万円（特定の寡婦の場合は35万円）の控除ができます。

・勤労学生控除

勤労学生、つまり働いている学生の場合、27万円の控除ができます。ただし、所得が65万円を超えると適用を受けることはできませんので、確認が必要です。

普段は意識しづらい節税・控除。そのときの環境、状況によって税金が安くなること、多く支払いすぎていた金額が返ってくることもあります。さまざまな控除があるので理解するのが大変かもしれませんが、置かれた状況にあてはまるものから覚えていきましょう。

区分マンション投資をはじめたばかりであれば、まずは所得を確定し、会社員でも受けることができる所得控除について勉強するのがおすすめです。

今回見てきた所得控除の内容については、条件が複雑なもの細かな変更がある可能性もあります。

詳しくは国税庁のホームページを確認して、状況を把握しておきましょう。

【筆者：ワイズアカデミー(株)】