世界的に急激なインフレが起こっています。これは今後、長期化すると思われます。仮にウクライナ戦争が停戦しても元に戻るというものでもありません。

　そもそも、インフレなるものは各国の政府が自国の紙幣を大量に刷った結果、起こるものであり、この数年、コロナ禍による経済低迷を補うため、各国が空前絶後の大規模金融緩和を行った結果なのです。

　今回のウクライナ戦争は、そこに油を注いだことになりました。米国においては3月の消費者物価が、前年同月比8.5％を超えて上昇しました。これは約40年ぶりの上昇率だそうです。一方、日本では数値上、いまだ企業間の物価上昇を消費者物価に転嫁できずにおります。

　しかしながら、既に各企業の販売価格を抑えようとする努力も限界にきており、各所で価格上昇を見かけます。

　さて日本も欧米各国並みに消費者物価が大きく上昇した場合、当然ながら日銀はインフレ対策として金融の引き締めを迫られます。

　その時、日銀はどう行動するのでしょうか。これまでの政策の本質的な是非は置いておいても、世界的に起こっているインフレが日本国民の生活に与える影響が甚大となった時、今まで通りの金融緩和を続けることは困難なはずです。

　黒田総裁にとって絶大なる後ろ盾であった安倍元総理は既にその地位におらず、自身の任期もあと残り1年を切りました。

　こういったことを鑑みますと、これまで長きにわたり続いてきた日本の超低金利政策も今後は大きく転換していく可能性は高いと思われます。実は、不動産業界を見渡しても、すでに住宅ローン金利が徐々にではありますが上昇してきており、中古マンションの在庫が増加に転じてきました。

　住宅ローン金利が現在のような1％を切るような時代は終わりを告げるかもしれません。アメリカにおける住宅ローン金利は既に直近で4％以上に上昇しています。日本においても住宅ローン金利が今後、急上昇した場合、当然ながら一般消費者が購入できる物件価格は下がらざるを得ません。結果として、現在、東京の都心部において高値で取引されている新築及び中古マンションの価格も下がらざるを得ないわけです。

　今の時点ではっきり言えることは、現在「変動金利」で住宅ローンを組んでいらっしゃる方は、早急に「固定金利」に借り換えておくことをおすすめします。

「もっと明らかに金利が上昇してからでもいいのでは？」と考える方も多いと思います。しかし、その時点でご自身が離職または転職した状況であれば、借り換えがスムーズにできなくなる可能性も出てきます。

　さらには金利の上昇局面では金融機関は固定金利で貸すことを当然ながら避けたいわけですので融資審査のハードルも以前より上がっている可能性もあるわけです。

　このような将来において起こり得る大きなリスクを事前に排除することは、極めて重要です。また一方、金利が低いうちに住宅を購入しようと思っていらっしゃる方も少なくないと思われますが、不動産の価格が今後大きく下がる可能性がある現在の状況下においては、少し様子を見た後に判断された方が賢明だと考えます。

　【参考元：世界的インフレで住宅ローン金利もジワリ上昇…不動産は今後どうなるのか（長谷川高） - 記事詳細｜Infoseekニュース】

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