（株）野村総合研究所は24日、「働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート」の調査結果を発表した。

　2022年2月15日から21日にかけて、東京都内の従業員数300人以上の企業に勤務する20～60歳代の男女を対象に調査した。有効回答数は3,207人。

　まん延防止等重点措置の期間中であった22年2月の出社頻度については、「毎日出社」が38.3％。一方で、「週3日以下」が51.3％と、5割を超えた。まん延防止等重点措置の期間中ではあったものの、感染拡大防止を目的とした出社抑制が厳しく求められた時期ではなかったことから、テレワークを利用した柔軟な働き方が一定程度定着してきた結果、と分析している。

　理想とする出社頻度については、最多回答が「週1日未満出社」の31.4％で、「週3日以下」の合計が74.3％となった。現在の出社頻度は、週に3日以下の回答の合計が51.3%となり、実態よりもさらに低い出社頻度を志向していることが明らかとなった。
　現在と理想の出社頻度を掛け合わせてみたところ、現在の出社頻度が「理想通り」という回答は43.5％で、現在の出社頻度が「理想より多い」との回答が45％を占めた。

　5年以内の郊外・地方への移住意向について聞いたたところ、理想の出社頻度が少ない人ほど、郊外・地方への移住意向が高い傾向が見られ、特に理想の出社頻度が「週3日以下」の人は、「毎日」「週4日」の人よりも、移住意向が約9～15ポイント高い結果となった。

【参考元：理想の出社頻度が低い人ほど郊外・地方移住意向が高く | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 (re-port.net)】

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