国土交通省は24日、消費者向けの「住宅のリースバックに関するガイドブック」を発表した。

　近年高齢者世帯を中心に住み替え、建て替え資金の確保等を目的として、リースバックを活用した不動産取引が増加傾向にある。このような取引は、多様なライフスタイルの実現や既存住宅流通市場の活性化、空き家の発生防止等につながるものとして期待される一方で、契約内容や将来の収支計画について、消費者の理解が不十分なままでリースバック契約を締結したこと等を理由としたトラブル事例も見られる。

　こうした状況を踏まえ、リースバックの適切な活用方法や留意点等について2021年12月より有識者や不動産業界団体で構成される「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」（座長：佐藤貴美弁護士）において検討を進めてきた。今回のガイドブックは、同検討会での意見を踏まえ、とりまとめたもの。

　同ガイドブックでは、「リースバック」を「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義。高齢者施設への住み替えや実家の建て替え資金の捻出のためといったリースバックの利用例のほか、「強引な勧誘で契約してしまい、後々解約を申し出たら高額な違約金を請求された」などのトラブル事例も示した。消費者が利用する際のポイントも整理・掲載している。

【参考元：【アットホーム】デイリーニュース｜不動産・賃貸・マンション情報が満載！不動産情報サイトアットホーム (athome.co.jp)】

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