東京都は、新年度＝令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を開始し13日で終了しました。

その結果、18歳以下に月5000円を給付したり、2歳までの第2子の保育料を無償化したりする、少子化対策など子どもに関連する取り組みに、およそ1兆6000億円を盛り込むことなどが決まり、一般会計の総額はおよそ8兆400億円となる見通しです。

これは当初予算案としてはこれまでで最も多かった、今年度＝令和4年度よりおよそ2400億円上回り過去最大となります。

そのほか重点施策では、
▼自然災害から都民を守る都市の強じん化におよそ7400億円
▼新築の戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化など脱炭素社会の実現に向けた取り組みにおよそ1800億円が盛り込まれています。

また、新型コロナ対策としては、およそ40億円を盛り込むにとどめ、感染状況に応じて今後、補正予算を計上して対応していくことにしています。

一方、都税収入はコロナの影響を受けていた運輸や小売り、観光業などからの増収を見込んだことなどから、今年度よりおよそ5700億円上回るおよそ6兆2000億円となり、過去最大となる見通しとなりました。

これに伴い、借金にあたる都債の発行額は、今年度よりおよそ40億円少ないおよそ2900億円に抑えられるということです。

この予算案は2月開会する予定の都議会に提出されます。