新型コロナウイルスがまん延する中で行われた東京五輪・パラリンピックが終了した。

コロナで規模の縮小もあったが、大会に向けて行われてきた大規模工事や不動産開発も一段落し、

高騰を続けてきた“不動産バブル”は今後どうなっていくのか？

ちまたでささやかれているような「五輪後の暴落」はあるのか？

不動産業界を知り尽くすコンサルタントが現状と今後について語った。

東京五輪・パラリンピックに向け首都圏の再開発が進み、株価は高値安定。不動産価格も上昇した。

国土交通省が先月に発表した７月１日時点の地価動向報告では、商業地がオフィスや店舗需要が弱含みとされる一方で、住宅地は駅近など利便性が高い地域のマンション販売が堅調とされた。

日銀が“異次元の金融緩和”を続けていることもあり、住宅ローン金利も低く抑えられている。

一方で、「五輪が終われば不動産バブルが終わる」という説もまことしやかにささやかれている。

実際に五輪が終わった今、現状はどうなのか。

東証一部上場企業で取締役営業部長を務めながら「売り上げ至上主義」に嫌気が差し独立。

不動産コンサルティング「株式会社ラソ・トラスト」を設立し、「不動産投資　騙しの手口」などの著書で知られる前田浩司代表はこう語る。

「五輪開催決定後、土地が高くなったことに加え、鋼材や木材といった資材も高くなった。仕入れが高くなったことから、事業主も採算を合わせるために価格を安く抑えることができず販売価格も高騰している。東京のマンション販売価格は７０００万円くらいになっているが、もう少し高くなっていくと予測される。建築中のマンションでは待っていられないと、築年数の浅い中古マンションを探されている方も多い。日米の株価も高く、落ちる傾向は見られないが、ユーザーがどこまで高騰についていけるかがポイントになってくるだろう」

さらに、不動産投資として考えても政治、経済、文化の中心である東京は魅力的な街だ。

「日本の首都ですし、五輪が終わっても再開発事業もめじろ押しで、街もどんどん良くなっていく。今後長い目で見ても資産性が高く、中心地を求める投資家は多い」（同）

住まい、投資の観点から見ると、現状は“不動産バブル崩壊”の要素は見当たらないという前田氏だが、

コロナ禍で注目を集めている別の動きに対しては変化が予想されるという。

「郊外への移住ですね。働き方改革やリモートワークが中心になってくる中で『都心に住む必要はないんじゃないの？』という考えから、都心よりも値段の安い郊外に家を構えるという動きが活発なのですが、ワクチンの普及などで今後、コロナが終息してきた時にどうなるか」（同）

コロナ禍でリモートワークが推奨されているが、大手企業で移行がスムーズに進むのに対し、

中小企業の製造業などではそうはいかない場合も多い。

前田氏は「コロナが収まった時に、以前ほどではないにしても会社への出勤頻度が上がる可能性もある。

そうなると、中心地にいる方が便利ですし、平日だけワンルームを借りて、

週末は郊外に帰るなんてことにもなりかねない」と懸念する。

郊外への動きに失速の兆候が見え隠れする一方で、都心では住まいとしても投資としても価値は揺るがない。

不動産バブルの流れはしばらく続きそうだ。

【参考元：livedoorNEWS】