三菱地所（株）は16日、3回目の就業者アンケートの調査結果（2021年6月）を発表した。

コロナ禍という大きな環境変化を踏まえ、定期的に就業者アンケートを実施している。

1回目の調査は20年6月、2回目は同年12月に行なった。

東京都に勤務する、1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）在住のオフィスワーカーが対象。

オフィスとテレワークの比率

オフィスのみ　33％

オフィス・テレワーク併用　59％

テレワークのみ　8％

同社はコロナ終息後も企業のテレワーク導入が定着すると予想。

今回の結果同様、オフィスのみが30%、オフィス・テレワーク併用が65％、

テレワークのみが5％の割合で推移するとしている。

テレワークをしている就業者の内、現状は94％が自宅でテレワークを実施。

一方で、テレワークの場所として自宅よりもシェアオフィスを求める層も21％おり、

企業の勤務ルール、料金の負担、シェアによる感染リスク等の課題が解決されれば、

利用が増える可能性があるとした。

「地方・郊外への転居」「二拠点居住」については、

「実行した」「実行に向けて検討中」と答えた就業者は10％前後だった。

逆に、「勤務先に近いエリアへの転居」「自転車通勤」といった

都心居住を志向するワーカーも10%前後で、

「単純に、都心から地方・郊外への人口流出が急速に進むことは想定しづらい」と見ている。

いずれも20・30歳代の若年層は、「環境の変化に応じてライフスタイルを変えること」に積極的であることが分かった。

【参考元：R.E.port】