「異次元の少子化対策」の目玉政策の１つである「児童手当」について、拡充案の検討が進んでいます。

児童手当については、「所得制限の撤廃」「支給対象の拡大」「多子世帯の給付額アップ」が焦点になっていますが、来年度から支給対象が「高校生まで」に拡充される方向です。

この記事では、児童手当の拡充案を現行制度と比較し、制度を維持するために検討されている財源案とあわせて解説します。

児童手当の現行制度と拡充案

児童手当の現行制度は、3つの区分に分かれており、それぞれの給付額は以下の通りです。

• 3歳未満：一律1万5000円
• 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生：一律1万円

現在、検討されている拡充案は以下の通りです。（太字部分が拡充される部分）

• 3歳未満：一律1万5000円
• 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は3万円）
• 中学生：一律1万円
• 高校生：一律1万円

上記の通り拡充されると、子どもが1人の場合、支給総額は234万円となり、現行制度より36万円増加（1万円×36ヵ月）することになります。

子どもが3人の場合、第3子の支給総額は、450万円となり、現行制度より198万円増加（1万5000円×108ヵ月＋1万円×36ヵ月）することになります。

こうした大幅な拡充案を実施するための財源は、どのように確保するのでしょうか。

財源の確保

児童手当を拡充するためには、現行制度と比較して多額の予算が必要になります。

必要な予算は、以下の金額になると見込まれています。

• 所得制限の撤廃：1500億円程度
• 対象年齢の拡大：4000億円程度
• 多子世帯への支給増額：数兆円規模

政府は、児童手当を拡充するための財源案として、以下の3点を検討しています。

• 支援金制度（仮称）
• こども特例公債（仮称）
• 扶養控除の見直し

支援金制度（仮称）

「支援金制度」は、社会保険料を引き上げて確保する財源案です。

2026年度から、国民1人当たり月500円の負担増を実施する案が検討されています。

支援金制度によって、およそ1兆円が捻出できる見込みです。

こども特例公債（仮称）

2026年度までの財源で不足する分は、「こども特例公債」の発行が検討されています。

社会保険料の引き上げを実施するまでの「つなぎ国債」として、2年ほど実施される見通しです。

扶養控除の見直し

また「扶養控除」を見直すことで、財源を確保する案も検討されています。

現行の扶養控除は、子育て世帯で16歳から18歳の子どもがいると、所得額から38万円が控除される制度です。

仮に16歳から18歳に適用されている扶養控除が撤廃されると、所得税や住民税、さらには社会保険料の負担が増えて、家計にも影響を及ぼします。

政府は6月の「骨太の方針」で財源案も含めて児童手当のあり方をまとめる方針です。

どのような制度設計で児童手当が拡充されるのか、「骨太の方針」に注目が集まります。

参考元：【来年から児童手当が大幅増額。子ども1人36万円、第3子以降は「総額200万円」増加の可能性も (moneyfix.jp)】

弊社のご案内している不動産投資とは？

まずはお気軽にお問い合わせください。

（お申込みの際は「資料請求」にチェックを入れお問い合わせください。資料はメールで送付いたします）