三井不動産を代表企業とする8社は7月12日、推進する「横浜市旧市庁舎街区活用事業」に着工したと発表した。2025年12月に竣工・供用開始、26年春のグランドオープンを予定している。「新旧融合」をテーマに、旧市庁舎行政棟を保存・活用しつつ、次世代の横浜を象徴するエンターテインメント＆イノベーションの拠点として、新たな感動とにぎわいの創出を目指す。

街区全体イメージ（出所：プレスリリース）

　同プロジェクトは、JR根岸線関内駅徒歩1分、横浜市営地下鉄ブルーライン関内駅徒歩1分、横浜高速鉄道みなとみらい線日本大通り駅より徒歩7分の場所に位置する。敷地面積は約1万6500平方メートル、総延床面積が約12万8500平方メートルの大規模プロジェクトだ。

計画地位置図（出所：プレスリリース）

　各棟の主な用途は、オフィスや大学、商業施設、ライブビューイング施設など。横浜スタジアム・横浜公園方面にはデッキを設置し、各駅との回遊性向上を目指す。

各棟完成イメージ（出所：プレスリリース）

　同プロジェクトでは、横浜発展の歴史を象徴する記憶と風景を継承すべく、開港100周年記念事業の一環として建築家 村野藤吾氏により設計された「横浜市旧市庁舎行政棟」（1959年竣工）を継承・再生する。大規模庁舎建築の外観的特徴を生かしつつ、ホテルや商業施設へと刷新。

　ホテルは、都市ホテルブランドの「OMO by 星野リゾート」が進出する計画で、8階建ての旧市庁舎行政棟を保存活用し、新たな横浜探訪の拠点となる全280室の都市観光ホテル「OMO7横浜 by 星野リゾート」が開業する。