最近、投資家仲間との会話やメディアの情報で「 FIRE 」なるフレーズをよく聞くようになりました。

10数年前から、「 アーリーリタイア 」や「 セミリタイア 」というフレーズは投資家の間でよく使っていましたが、

この「 FIRE 」は聞いていて、若干意味合いが違うようです。

今回は、「 FIRE 」の自分なりの定義づけと、日本でFIREするには不動産投資が良い理由について述べます。

■ アメリカ式FIREは日本では難しい？

まず「 FIRE 」とはFinancial Independence, Retire Earlyとのこと。

直訳すると「 経済的自立と早期リタイア 」となります。

ただ、アーリーリタイアはリタイア後は仕事をせず、

それまでの貯蓄の利息や元本切り崩し、そして退職金や年金などで生活していくものです。

それに対し、FIREでは、ある程度の資産を築いてリタイアした後は、その資産を投資などに回して、

そこからの利息や配当等の所得で生活費を賄い、資産を切り崩すことなく生活していくものです。

また、アーリーリタイアのイメージとしては、定年より5年とか10年早く退職するといった感じですが、

FIREでは、30代40代などそれよりも早期のリタイアを目指すのが主流になっています。

欧米でFIREを提唱している方々は、以下の2点をクリアできれば、FIREを達成できるとしています。

　〇貯蓄率を高め、生活費の25年分を貯蓄する。

　〇投資の物価調整後の実質利回りを4％以上にする。

ただ、生活費はFIRE達成前は節約して貯蓄にまわし、達成後も節約することになります。

節約したとしても生活費25年分を貯蓄することは、並大抵のことではありません。

欧米では成果主義が主で、能力・実力があれば新人・若手でも高収入・高所得を得ることが可能です。

しかし、日本の多くの企業では成果主義が浸透しつつも年功序列が根強く残っており、

若いうちから給与所得だけでFIREに向けて貯蓄していくことは困難なことが多いと言わざるを得ません。

また、低成長の日本では、貯蓄した資金を有価証券や金融商品等への投資で

今後数十年間利回り4％以上を継続して維持していけることへの確実性に疑問が残ります。

ここ直近30年の状況を見ても、経済的にはバブル崩壊・リーマンショック、

温室効果ガスの排出量の削減のための産業構造の変化、国際政治では冷戦終結・中国台頭と大きく変わり続けています。

金融投資環境が今の状況のまま今後数十年続くとは考えられません。

■ 不動産投資なら経済環境の変化に対応できる

仮に、FIRE後に貯蓄した資金を株式や金融商品等で運用して生活していたとします。

経済情勢の激変で元本を毀損したり、利回りが下がって生活費を賄えなくなったりすれば、再び労働者として働く必要があるかもしれません。

欧米では転職が一般的で、能力・実力があれば、

労働者として数年・十数年のブランクがあっても、FIRE前と同等の収入を得ることが可能なのだと思います。

それに対し、日本は終身雇用に基づく年功序列型賃金制度がまだまだ主流です。

高齢になってからの転職で、転職前の条件以上で就労できる方は限られています。

いわんや、勤め人としてブランクがあったらなおさらでしょう。

では、不動産投資でFIREした場合はどうでしようか。

不動産投資が有価証券や金融商品投資と根本的に違うのは、現物の不動産投資は実際は「 投資 」ではなく「 事業 」であるという点です。

仮に、物件の管理を全て管理会社に任せて、その状況でFIREしたとします。

その後、家賃の下落・空室率の上昇・修繕費の想定外の負担などで、生活費を賄えなくなったとします。

そのような状況になった場合、管理の一部または全部を自主管理にすることにより、可処分所得を増やすことができます。

また、新規に収益物件を取得し、事業拡大により所得を増やすことも一手でしょう。

一般賃貸物件を民泊やシェアハウスなどに転換し、自らの労働力を投入することにより高収益化を図ることも可能です。

このように、被雇用者に戻ることなく、リカバリーできるところが不動産投資でFIREする強みだと思います。