戸田建設は31日、2025年にも非上場の不動産投資信託（REIT）を組成すると発表した。資産運用残高1000億円を目標とする。22年度中に物件取得とファンド設立を予定する。不動産開発で短期回転型の投資回収を行い、自己資本利益率（ROE）の向上を図る。

アセットマネジメント事業を手がける部署を設け、REIT組成に向けて投資顧問会社を設立する。22年度中に金融庁の許認可を取得し、投資物件の取得やファンド組成をする。

ファンドには地銀や生損保など機関投資家のほか自社も出資し、REITの開始時点で300億円程度の運用を手がける予定。オフィスビルや物流倉庫などでの安定収益をめざし、運用益は4%程度をめざす。

私募REITは投資家から相対取引で資金を調達し、取得した不動産の賃貸収入を分配する。戸田建設は自社の開発不動産などをREITへ売却し、総資産を膨らませずに短期間で投資資金を回収できる。

戸田建設は5月に改訂した中期経営計画で、21年度に5.9%だったROEを24年度に8%以上に引き上げる目標を掲げている。ゼネコンは建設事業の収益が景況感に左右されることから、安定収益が見込める不動産開発事業の拡大の一環で、私募REITを活用する。

鹿島も18年に250億円規模で私募REIT運用を始めたほか、清水建設や大成建設は23年の組成に向けてそれぞれ資産運用会社を設立した。西松建設も21年に伊藤忠商事から資産運用子会社の株式の8割を取得した。

不動産証券化協会によると、22年3月時点で国内の私募REITの運用資産総額は前年同月比13%増の4兆7250億円。特定の投資家との相対でやり取りするため、手続きが比較的簡易で済む。一般に公募REITよりも利回りが高く、運用難に悩む投資家の需要を取り込んでいる。

参考元：【戸田建設が私募REIT 25年にも組成、1000億円運用へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)】

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