経団連が19日発表した大企業の春闘の妥結状況（1次集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3・91%だった。約30年ぶりの高水準だ。コロナ禍からの経済活動の回復にともなって企業業績が好調なうえ、物価高に直面する従業員を支える意識も広がったようだ。

　今夏にまとめる最終集計で3・9%台が確定した場合、バブル経済の崩壊で経済低迷が本格化していく過程にあった1992年春闘の4・92%や翌93年の3・86%以来の高水準になる。

　経団連は今春闘で、デフレマインドの脱却や「賃金と物価の好循環」による日本経済の再生を目ざす立場から、物価動向を重視して賃上げを検討するよう会員企業に呼びかけた。十倉雅和会長は「企業の社会的な責務だ」とも強調していた。

　経団連の集計によると、前年の賃上げ率（最終集計）は2・27%。この10年ほどは2%前後で推移してきた。企業にとっては長く経験してこなかった物価高への対応に加え、優秀な人材の確保にもつながる「人への投資」という考えが一定程度、浸透したようだ。

　日本経済は長くデフレ下にあり、コストを抑えるため賃金を抑制する傾向が続いた。3%台の賃上げは94年春闘での3・10%を最後に途絶えていた。（青田秀樹）

参考元：【大企業の賃上げ3.91%、30年ぶり高水準　経団連の春闘集計：朝日新聞デジタル (asahi.com)】

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