2020年年初から新型コロナウイルス感染症の影響で、人と人との接触を防ぐために、

ステイホームを心掛けた方が多いのではないでしょうか。

また、緊急事態宣言中は、在宅勤務が奨励されており、自宅で仕事を行う方も増え、

それらの要因などから、2020年から2021年にかけて国民の在宅時間は増加しました。

そこで、総務省の家計調査のデータをもとに、

第1回の緊急事態宣言発令（2020年4月7日）前の2019年4月～2020年3月の1年間と

緊急事態宣言発令後の2020年4月～2021年3月の1年間の収支状況を比較し、

在宅時間増加による家計収支の影響について見ていきます。

収入の変化

　二人以上の勤労者世帯の実収入から税金や、

社会保険料など差し引いた手取り収入（可処分所得）は増加となりました。

世帯主の「定期収入」および「臨時収入・賞与」は減少しましたが、

「特別定額給付金」を含む他の特別収入の増加が大きく、配偶者の収入も若干増加しました。

第1回緊急事態宣言発令前後の収入の差（円）および対前年実質増減率（％）

※実収入の内訳は一部抜粋
資料：総務省「家計調査」（2019年４月～2021年３月まで）より作成

支出の変化

　二人以上の勤労者世帯の消費支出は減少となりました。

第1回緊急事態宣言発令前後の支出の差（円）および対前年実質増減率（％）

資料：家計調査（2019年４月～2021年３月まで）より作成

【増減した費目の主な内訳】（　）内は対前年増減率

「食料」

「光熱・水道」

「家具・家事用品」