NAN 株式会社日本アセットナビゲーション

会員登録をされた方、弊社セミナー・個別相談時に会員登録いただいた方はNAN物件情報を含む全てのコラムをご覧いただけます。(入会費、年会費はかかりません)

※パスワードをお忘れの方はこちら

登録

image
SCROLL

介護資金は「NISA」と「iDeCo」の徹底活用が必須だ/東洋経済オンライン

2023/03/16 ライフプラン

image

70歳後半あたりから、介護が必要になると想定して、費用を準備する必要がある

少額から行う長期・積立・分散の投資に対し、税制優遇が受けられる「つみたてNISA」がおススメ

要度が高くなる80代までに介護費用をどう貯める? 

 

介護費用は老後のお金の大きな課題です。調査によると、年齢別の介護が必要な人の割合は、80歳を過ぎると、70代後半と比べ割合が2倍以上増加し、85歳を過ぎると約6割の人が要支援・要介護に。(出典:生命保険文化センター)。つまり、70歳後半あたりから、介護が必要になると想定して、費用を準備する必要がありますね。 

 

その介護費、在宅介護にかかる費用の月額平均は、4万8000円、施設介護の月額平均は、12万2000円。そして、介護期間の平均は、5年1カ月(生命保険文化センター「2021年度版 生命保険に関する全国実態調査」より)。

 

これを踏まえて介護費用を予測すると、在宅介護の場合で、4万8000円×61カ月の約300万円、夫婦2人世帯なら、その倍の600万円かかることになります。介護は、子育てと違って、何年後に終わると予測がたてられませんし、要介護度合いによってかかかる費用も違ってきますから、一概には言えませんが、老後不安を減らすためには、まとまった金額の確保が必要といえます。

 

費用の準備は貯蓄でコツコツ貯めていくのもいいですが、超低金利なので、インフレが続いた場合、お金の価値が目減りする可能性が高くなります。仮に、定期預金を10年間預けた場合の平均金利は、0.002%(※)ですから、インフレ率1%で物価が上がっていったとしたら、物価上昇分を補えずに持っているお金の価値が目減りしてしまいます。

 

15年、20年先に必要度があがる介護費用は、積立投資で運用しておくことがお勧めです。

※:日本銀行金融機構局「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について 2022年3月30日」

 

そこで提案したいのが、個人投資家のための税制優遇制度であるNISA(少額投資非課税制度)。特に、少額から行う長期・積立・分散の投資に対し、税制優遇が受けられる「つみたてNISA」がおススメです。つみたてNISAは、18歳以上であれば利用可能で、投資可能期間は20年。年間投資額は40万円までで、いつでも売却することができます。運用商品は、金融庁が定めた基準をクリアしたリスクが低い投資信託(一部ETF)が対象です。

 

税制優遇は、保有している間に得た利益(分配金)と、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)にかかる約2割の課税が非課税になること。投資可能期間はありますが、いつでも売却が可能なので、途中で家計が苦しくなったり、大きな教育資金が必要になったりすれば引き出し可能です。

 

50代からは新NISAをどんなふうに活用すべき? 

 

しかも、NISA制度は、2024年から改正され、ますます便利になります。 

 

改正点の一つ目は、現行では、制限のあった「運用期間」と「非課税期間」が無期限になること。よって、年齢が高くなってしまったから始めるのは遅すぎるということがなくなります。60歳から始めても、介護費が必要なタイミングは80歳くらいですから、長期間の運用でリスクを減らすことができ、利益が出る可能性が期待できます。 

 

二つ目は年間投資上限額の拡大です。つみたてNISAは、「つみたて投資枠」と名前を変えて現在の3倍の年間120万円、生涯の投資上限額は1800万円に引き上げられました。つまり、その分非課税になる金額も増えるので投資額をあげていくほど、さらにおトクになります。 

 

もし、現行の年間投資額に物足りなさを感じている人は、非課税メリットをより活かせるチャンスになります。そして定年後も、現役時代ほどの給与ではなくて積立額を増やすことが難しくても、それまでの貯蓄や退職金から毎月少しずつ、つみたてNISAに移し替えていけばいいのです。 

 

たとえば、毎月5万円をつみたてNISAで60歳から15年間積み立てていくと、運用する原資は900万円とまとまった金額になります。もちろん運用成績次第ですが、複利効果によって資産を増やせる可能性もありますし、積立、長期でリスクを減らして大切な老後資金を比較的安定的に運用することができるでしょう。老後後半に必要な介護のお金は、こうしてリスクの少ない「守りの運用」で確保することが大切になってきます。 

 

そしてもうひとつ。NISAは1人1口座なのは変わりませんが、2024年から新NISAになるからと言って、今から始めない手はありません。今年始めた分は1800万円の上限額とは別枠で投資されるからです。もうNISAを始めている人は淡々と続ければ、多少の手続きはあっても、自動的に新NISA口座に転換される方向です。 

 

要は、NISA制度は、「恒久化」「無期限化」されるということですから、50代から始めて、60代も、なんなら70代も続けてよし。これを将来の介護施設の入居金に充てるという考え方もできます。

 

学費などで途中解約しても、枠は何度でも復活しますから、家計が苦しい時期は数年ストップして、その後にまたコツコツと積み立てればよいのです。とはいえ、新NISAも投資の一種です。上限まで投資額を使う必要もないですし、自分の身の丈にあった範囲で設定することが大切です。 

 

 

iDeCoなら3回の税制優遇で貯められる 

 

もう1つ、活用したい非課税制度はiDeCo(個人型確定拠出年金)。

 

これは老後資産を自分で作るための私的年金制度のひとつで、加入できるのは、20~65歳未満で、運用商品は、投資信託・定期預金・保険商品から選びます。

 

年間の投資可能額は、職業、加入している年金の種類によって異なりますが、会社員の場合は、年額27万6000円(※)まで、自営業は、年額81万6000円などです。運用したお金は、60~75歳までの間に受け取ることができるので、50代から始めて、長期運用して老後後半の介護費用に活用できます。 

 

iDeCoの大きなメリットは、積立(拠出)時の掛け金にも、運用益にも、受け取り時にも、3回も税制優遇を受けることができること。かなりおトクな制度なのです。さらに、この制度は2025年から、加入可能期間が69歳まで延長される見込みですから、50代からはじめても長期間運用することができます。 

 

 

 

参考元:【介護資金は「NISA」と「iDeCo」の徹底活用が必須だ | 家計・貯金 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

 

 

 

弊社のご案内している不動産投資とは?

まずはお気軽にお問い合わせください。

(お申込みの際は「資料請求」にチェックを入れお問い合わせください。資料はメールで送付いたします)

327