（ブルームバーグ）： 中国では不動産危機や厳格な新型コロナウイルス規制で需要が低迷し、デフレリスクが高まっている。インフレに苦しむ他の主要国との対象的な物価情勢を民間調査が指摘した。

　　チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（ＣＢＢＩ）が27日発表したリポートによれば、企業が報告した７－９月期の販売価格は2020年10－12月期以来の低い伸びにとどまった。賃金と仕入れコストは前期比で若干上昇した。リポートは4354社を対象とした調査に基づいている。

　　ＣＢＢＩのリーランド・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「世界の大半が急激なインフレでパニックに陥っているが、ゼロコロナ政策の需要破壊効果で中国にはデフレの亡霊が現れつつある」と分析した。中国はロックダウン（都市封鎖）などで徹底的にコロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策を堅持している。

© Bloomberg Deflation Pressure | Chinese companies report weakest sales price increase since late 2020

　　リポートによると、これまでのところデフレ圧力の大半は不動産業界からで、小売業とサービス業は７－９月期に価格の伸びが加速した。

８月の住宅価格は12カ月連続して前月比で下落。ローンを組んで購入した住宅が建設会社の資金不足で未完成だとして、住宅ローンの返済をボイコットする住宅購入者もいて、不動産危機が深刻化している。

　　ミラーＣＥＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、政府が消費喚起策を導入せず、住宅市場の混乱は中国の「成長が大きく鈍化する新時代」を示すものだと説明。「不動産は今後の成長けん引役となっているため、コロナを巡る状況にかかわらず、成長は大きく鈍化する」と述べ、 「古い成長モデルからの脱却を図る非常に困難な状況で、明白な新しい成長の原動力はすぐにはない」との見方を示した。

参考元：【中国でデフレリスク高まる、不動産危機で需要低迷－国外との対比鮮明 (msn.com)】

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