国土交通省は１２日、不動産売買時の重要事項説明について、非対面でも可能とする方針を決めた。

不動産売買における非対面での重要事項説明に関する詳細は、年度内に社会実験の結果をふまえて決まる予定。

◇宅地建物取引業法◇

現在：宅建業者に対して、重要事項説明書を書面で交付するように義務付けている

今後：説明書をメールなどで交付できるように法改正も行う考え

国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的に行う、IT重説の社会実験に参加した企業によると、非対面での契約を求める声は100％

社会実験では書面交付が義務付けられているIT重説に対して、書面の電子化を希望する人が過半数を占めた。

一方で、「契約書を紙で保管したい」というニーズが約3割あった。

オンライン化が進んでも、紙で重要な書類を保存したいと考える人は一定数いるようだ。

同調査（参画企業調査）により便利・不便利と感じたことは・・・

◇便利

・移動の必要がなく、楽だった

・自宅などの落ち着いた空間で手続きできるので、判断を邪魔する要素がない

・コロナ、子育て、仕事などで外出できなかったので有難かった。

・家族と一緒に説明を受けられたのも良かった

など

◇不便

・書面の記入確認をカメラ越しにする事

・意思疎通が難しい

・書類の確認や返送の手間がかかる

・初めての契約だったら不安に感じると思う

・携帯の電池、通信状況

など

やはりオンラインでは意思疎通という部分が大きなネックとなっているよう。

重要箇所の説明だからこそ、しっかり相互理解を得られていないと後々大きな問題に成り兼ねない。

今後も社会実験は継続し、更なる利便性向上・社内業務の効率化を図っていく考えとのこと。

コロナの影響が持続する中、非対面契約は主流になっていきそうですね。

【参考元：健美家】