株式会社office 3.11　代表取締役　井出　留美氏　Yahoo!ニュース記載

井出留美氏執筆「水」を燃やすために1兆円 　食品ロス・生ごみ処理に多額の税金が費やされる日本／YAHOO!ニュース

2023年3月30日、環境省は、2021年度のごみ（一般廃棄物）の処理費を「2兆1,499億円」と発表した。

首都圏で、食品業者から食品廃棄物や食品ロスを受け取り、飼料化している、株式会社日本フードエコロジーセンターの高橋巧一社長は、毎年発生している、この2兆円を超える費用のうち、40%は食べ物由来ではないかと推察している。

なぜなら、日本の自治体の可燃ごみのうち、およそ40〜50%を生ごみが占めるからだ。

たとえば、人口50万人以上の自治体の中で、2020年度の1人1日あたりのごみ排出量が全国で最も少なかった京都市を見てみると、燃やすごみのうち、40.2%が生ごみ（厨芥類）となっている。人口10万人以上50万人未満の自治体のうち、2020年度の1人1日あたりのごみ排出量が全国で2番目に少ない東京都日野市は、公式サイトで「可燃ごみ・・・その半分が生ごみです」と伝えている。仮に可燃ごみの半分が生ごみとすると、単純計算で税金1兆円以上がその処理に費やされていることになる。

食品ごみ（生ごみ）の重さの80%以上が「水」だ。水は燃えにくい。燃えにくいものを、わざわざ膨大なエネルギーとコストをかけて燃やしている。その費用は、われわれが働いて納めた税金である。

筆者は、2017年7月に、廃棄物削減に関する講演を依頼されたのをきっかけに、生ごみを分別し、家庭用生ごみ処理機で乾燥させることを始めた。家庭用生ごみ処理機は、全国の60%以上の自治体で、市民への助成金制度を設けている。筆者もその制度を利用して、インターネット通販で購入した「パリパリキューブ」（シマ株式会社）の半額助成を受けた（途中から、バージョンアップした機種の「パリパリキュー」に変更）。使う電力に関しては、100%再生可能エネルギーのハチドリ電力を使っている。

2023年2月現在で、1,400回使用した。減らすことができた重量は累計370kgで、平均減少率は69.4%。体重60kgの成人6人分の重さを減らすことができた。

生ごみは、乾かせば、70%以上、その重さを減らすことができることがわかった。

乾燥させた生ごみは、当初はそのまま捨てていたが、今はコンポストにしている。乾燥させないで、そのままLFCコンポストに入れることもある。

長野県の川上村や南牧村は、自治体が生ごみ回収をおこなっていない。徳島県の上勝町は、町民自身が生ごみ処理をおこない、ごみ回収車もないので町民がごみ集積センターまで持ってくる。これらの自治体は、1人1日あたりのごみ排出量が少ない。

人口が50万人以上の自治体のうち、1人1日あたりのごみ排出量が少ない東京都八王子市や京都市、愛媛県松山市なども、全国トップクラスの少なさだ。

日銀は、国債の発行残高の半分以上を持つ。その額は、約582兆円。1万円札で積み上げれば5,820キロ、富士山の高さの1,500倍に及ぶ。2023年2月10日、財務省は、普通国債の発行残高が2022年12月末で1,005兆7,772億円になったと発表した。

これだけ借金まみれの状態で、なぜ日本は「水」を燃やすために1兆円以上の税金を使い続けるのだろう。たとえば韓国は、政府が生ごみのリサイクルを義務化し、「ごみ」ではなく「資源」として活用している。すでにリサイクル率は97%を超えている。

さらに、日本は温室効果ガスの排出量が世界第5位だ。1位の中国、2位の米国、3位のインド、4位のロシアに次いで、第5位。

世界の森林率で、日本は先進諸国の中ではフィンランド、スウェーデンに次いで3位。68%が森林だ。それだけ二酸化炭素を吸収してくれる環境にありながら、温室効果ガスの排出量が世界第5位というのが不思議でならない。それも、燃えにくい生ごみまで含めて、ごみの80%近くを燃やしているのも一因だろう。

税金の無駄な支出をなくし、温室効果ガスの排出を減らすために、今からできること。それは、一人ひとりが、食品ロスを含めた生ごみを減らし、生ごみの水分を減らすことだ。「分ければ資源　混ぜればごみ」という。「雨垂れ石を穿つ」という言葉もある。少しずつの一滴が、やがては大河になるはずだ。

【「水」を燃やすために1兆円 　食品ロス・生ごみ処理に多額の税金が費やされる日本（井出留美） - 個人 - Yahoo!ニュース】

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