老後資金、今やってはいけないこととは？

テレビや雑誌で「60歳までに2000万円必要」などの企画があると、不安な気持ちになりますよね。

ただ、そこで焦りは禁物です。お金について心配になったときに、つい手を出しがちなのが投資。

けれど投資には、リスクがあることをまず知っておきましょう。

◆投資には向き不向きがある

投資というのは儲かるだけではなく、損するときもあります。

冷静に投資ができる人はいいのですが、大部分の人は儲かった味が忘れられずにのめり込んでしまい、

大損をしてしまう恐れがあるので、万人にはおすすめできないんです。

もし自分が投資に向いているかどうか知りたいならば、株を一つ買ってみるといいですよ。

ポイントは株価が下がってしまったときです。

100万円で買った株が50万円になったときにショックを受ける人は、投資に向いていません。

けれど、値下がったときがチャンスだと思える人が、投資に向いているんです。

50万円になってしまったときに株を買い増して、その株がまた100万円まで値上がれば、元が取れるどころか儲けが出る、

という考え方ができる人の方が、精神的に投資に向いています。

リスクについての見通しを立てられるかだけでなく、精神的にも向き不向きがあるんですよ。

◆ギャンブル的に投資をするのはNG

また、しっかりとお金を持っていて、余裕のあるなかで投資をする分にはいいと思います。

けれど、使ってはいけないお金に手をつけてまで、ギャンブル的に投資をするのはよくありません。

「iDeCo」はデメリットも多い

最近、金融庁が宣伝している「iDeCo」（個人型確定拠出年金）。

毎月一定額の投資信託などを買って、老後に向けて運用していくというものです。

国がすすめるから安心と思われがちですが、メリットばかりでなくデメリットもあります。

◆60歳まで引き出せないのが最大のデメリット

最大のデメリットは、原則として60歳まで預けたお金を引き出せないこと。

定期預金だったら、家計が苦しくなれば解約して現金を引き出して使うことができますが、

不況になったときに使える手元の資金がないのはかなりのリスクです。

◆意外と費用がかかる

さらに、iDeCoは手数料や維持費も意外に高く、少なくとも初期に2829円（1社のみ3929円）、

運用中に年間2000～8000円弱の費用がかかるのです。これらの手数料を補えるほど儲かる商品を選んで買うのは、初心者には難しいこと。

気軽に手を出すのはおすすめできません。

◆減税効果が期待できないことも

所得税や住民税の減税ができるというメリットも謳われていますが、

ふるさと納税などで控除を受けている場合は対象になる額がほとんどない場合もあります。

減税には上限があるので、それも踏まえて検討しましょう。

もしものときの保険の選び方

◆積み立て式の保険にはもう加入しない

積立式や貯蓄型の保険は避けるべきです。積立式の代表的なものといえば、子供の学資保険や個人年金などが挙げられますが、

まず加入する前にいくら払うのかを試算しましょう。そして、払う額と契約書の満期になったときにもらえる額を見比べてみてください。

例えば、100万円払っても95万円しかもらえない…なんてこともありえるんです。

なぜかというと、今の日本の保険の運用利回り金が0.3％程度とものすごく低いから。

保険の場合は手数料や保障の負担金がつくため、損をする可能性があります。

今後保険に入るならば、掛け捨ての保険のみにするのがおすすめです。

要注意なのは起業と離婚

定年退職後のことを見越して、今こそ起業と思ったり、第二の人生のために1人に戻りたいと思ったりするかもしれません。

けれど、それが経済的には逆効果になることもあります。これらのリスクも考えてみましょう。

◆起業は自身のお金で始めないで

先行き不安なご時世で、一流企業に新卒入社すれば一生安泰、ということもなくなりつつあります。

元気がある50代の今こそ、起業をしようと意気込む人もいるかもしれません。

開業をするときに気をつけるべきは、自分や身内のお金を使わないことです。

自分だけの考えでは計画や見通しが甘く、短期で失敗してしまうという最悪のケースに陥りかねません。

そこで、日本政策金融公庫などを使って、他人に事業の内容を見てもらうことが必要です。

第三者がお金を貸してあげてもいいなと思える事業計画が立てられるということは、ビジネスの成功率は高いということです。

◆熟年離婚はリスクが高い

長年の不満を抱えている夫婦が、熟年離婚するケースが増えています。

厚生労働省が2018年に発表した「同居期間別に見た離婚件数の年次推移」によれば、結婚して20～25年経ってから離婚する夫婦は非常に多いです。

長年の夫婦生活で耐えられないことがあるのもわかりますが、実際に離婚すると、その後の生活がかなり苦しいものになります。

いわゆる「離婚分割」で、夫の年金を妻にも分けることができたとしても、夫婦合わせた年金額は平均的に20万円程度です。

2人で20万円だったらやっていけるかもしれませんが、1人あたり10万円ずつでそれぞれがアパートを借りて生活するのは至難の業。

そうしたことを考えると、夫婦仲の改善は、老後の生活の安定には大切なことだといえるでしょう。