ガソリンなど燃料油の価格高騰が止まりません。

結果、原材料費や包装資材、運送費などが高くなることを要因として、

電気やガス、食品などの価格にも影響してきています。

消費者のお財布に直接の影響が出てきていることをふまえると、

このまま価格上昇が続けば貯蓄事情にも影響してくるかもしれません。

今回は年収500万円世帯に特化して貯蓄事情を紐解きながら、

将来への資産の備え方についてお話ししていきたいと思います。

■年収500万円台はどれくらいの割合でいるのか

国税庁の「令和2年（2020年）分　民間給与実態統計調査」を参考に、給与所得者の年収ごとの割合を見ていきましょう。

【男女計】給与階級別給与所得者数・構成比

・100万円以下:442万人 　

・100万円超200万円以下:722.6万人 　

・200万円超300万円以下:814.2万人 　

・300万円超400万円以下:913万人 　

・400万円超500万円以下:764.3万人 　

・500万円超600万円以下:536.6万人 　

・600万円超700万円以下:339.5万人 　

・700万円超800万円以下:231.3万人 　

・800万円超900万円以下:145.3万人 　

・900万円超1000万円以下:95.2万人 　

・1000万円超1500万円以下:175.3万人 　

・1500万円超2000万円以下:38.4万人 　

・2000万円超2500万円以下:12.4万人 　

・2500万円超:14.5万人

最も割合が多かったのは「年収300万円超400万円以下」で17.4％。

ついで「200万円超300万円以下」が15.5％で、100万円～500万円以下が多い結果となりました。

本題の「500万円超600万円以下」は、10.2％、約1割は年収500万円台ということになります。

■「年収500万円台」世帯の貯蓄事情

ここからは、総務省 の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2020年（令和2年）平均結果-（二人以上の世帯）」から

年収500万円台の世帯の貯蓄事情を紐解いていきましょう。

「年収500～550万円世帯」貯蓄と負債 　

・平均年収:522万円 　

・世帯主の平均年齢:48.4歳 　

・世帯人員:3.37人（うち18歳未満:1.04人） 　

・平均貯蓄額:869万円 　

・平均負債額:683万円（うち「住宅・土地購入のための負債」:645万円）

「年収550～600万円世帯」貯蓄と負債 　

・平均年収:572万円 　

・世帯主の平均年齢:49.0歳 　

・世帯人員:3.32人（うち18歳未満:0.95人） 　

・平均貯蓄額:1030万円 　

・平均負債額:858万円（うち「住宅・土地購入のための負債」:802万円）

平均貯蓄額は869万円と1030万円。

18歳未満の子どもがいる家庭が多いことをふまえると、大学などの進学などで

この先も高額な費用が必要となる可能性が高いと言えるかもしれません。

■本当の貯蓄額と女性の有業率

「平均貯蓄額」から「負債額」を差し引いた「純貯蓄額」をみていきましょう。

・年収500万～550万円世帯：186万円（869万円-683万円） 　

・年収550万～600万円世帯：172万円（1030万円-858万円）

どちらも100万円台となりました。この結果を見る限り、「年収が多いほど貯蓄が増える」とは言い切れません。

平均年齢が40代後半という結果からわかるように、

教育費や住宅ローンの返済で、思うように貯蓄が進まないことも考えられますね。

また、「女性の有業率」にスポットをあててみると、500～550万円世帯は50.8％、

550～600万円世帯は55.6％と、約半数が「共働き世帯」であることがわかりました。

単身ではなく、2人で働くことで収入を維持している世帯も多いということでしょう。

■「お金」にも働いてもらう

現実的には、子どもの年齢や夫の働き方などで思うように働けない女性も多いかもしれません。

ちなみに、「人生の三大資金」と呼ばれるものがあるのをご存知でしょうか。

「教育資金」「住宅資金」「将来（老後）資金」を指します。

普段の家計のやりくりとは別に、しっかり計画を立てながら積み立てていく必要のあるお金であると言われています。

3つのうち、特にていねいに計画を立てる必要があるのが「将来（老後）資金」です。

仮に、「老後のために今からお金を貯めておこう」と考えたとします。

低金利時代と呼ばれるいまは、預貯金で漠然とお金を持ち続けていても、受け取る金利はほんのわずか。

お金を「増やす」ことには繋がりにくいといえるでしょう。

そこでぜひ視野に入れていただきたいのが「お金にも働いてもらう」という発想、

つまり「資産運用」のスタートです。

退職金や公的年金だけに頼らず、自助努力で資産を増やしていければ老後の安心につながります。

預貯金とは異なり、資産運用に元本保証はありません。

そこで長期で取り組み、購入するタイミングを分散させながら、コツコツと積立ていくことをお勧めします。

まずはお持ちの資産の状況を把握してみることからはじめてみることをおすすめします。