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高齢者らへ物件を貸す不安を解消へ!国交省などの委員会が「中間とりまとめ素案」/健美家

2023/10/30 不動産投資

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住宅確保要配慮者の入居について、オーナーの一定割合は拒否感を持っており、高齢者については、居室内での死亡事故などへの不 安が最も多い理由となっていること

不動産オーナーにとっては、増えていく単身の高齢者らへ物件を貸し出す不安が和らげば、賃貸経営の選択肢が増えることになる

「自治体などによる居住支援」「市場環境整備」など4つの柱
背景に高齢単身世帯の増加など 2030年には800万世帯に

 

国土交通省、厚生労働省、法務省の3省でつくる検討会がこのほど、高齢者や障害者などさまざまな住宅を借りにくい人たち、いわゆる「住宅確保要配慮者」への支援対策「中間とりまとめ素案」を示した。今後、単身の高齢者が増えることなどが予想される中、賃貸物件のオーナーから入居が断られやすい人たちの入居を支援するとともに、オーナー側への配慮も盛り込んだ。近く「中間とりまとめ」が策定され、今後の制度改正や税制措置、補助などにつなげる。不動産投資家としても、安心して要配慮者らへ物件を課すことができるようになる可能性があり、今後の議論に注目していきたい。

 

 

中間とりまとめの素案は、3省でつくる「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」がまとめた。

 

 

対策をまとめた問題意識として、国内では全体として人口減少がすすむ一方、「75 歳以上の後期高齢者の人口が、2015年から 30 年までの間に、約680 万 人増える見通しとなっていること」を挙げた。

 

 

ほかにも、「高齢単身世帯が30年には800万世帯に迫る見通しとなっていること」「住宅確保要配慮者の入居について、オーナーの一定割合は拒否感を持っており、高齢者については、居室内での死亡事故などへの不 安が最も多い理由となっていること」などを指摘している。

 

 

検討会の資料から
検討会の資料から


こうした課題に取り組むためのこれからの取り組みとしては、①居住支援の充実②オーナー側が住宅を提供しやすい市場環境の整備③住宅確保用配慮者のニーズに対応した住宅の確保④地域での不動産事業者、福祉団体、司法などが連携した支援体制づくり、の4つを挙げた。

 

 

①については、総合的な相談体制を地域でつくるべきだとした。
具体的には、住まいに関して相談する人は、住宅以外についての相談することも多く、不動産業者や住宅についての情報だけでなく、福祉の支援者や、福祉の支援内容についても情報を与えなければならないと指摘。市町村の住宅部局や福祉部局なども連携した総合的で包括的な相談体制をつくりあげる必要があるとした。

 

 

このほか、オーナーによる入居拒否の理由が、(要配慮者が)ほかの入居者や近隣住民とトラブルを起こすこと、死亡事故を起こすことへの不安などであることから、「従来家族が行ってきたような緩やかな見守りを行い、必要な時に適切な福祉サービスにつなぐなど、賃借人を継続的にサポートする伴走型の取組を拡げていく必要がある」とした。

 

 

検討会の資料から
検討会の資料から


これらについて、検討会の委員からは「大家の不安解消や適切な支援へつなげていくため、関係者が互いに情報の交換や連携ができる環境の整備が必要」「単身者が増えており、これまで家族や地域が果たしていた機能が付いている住宅(支援 付き住宅)を確保することが求められる」といった意見が出た。

 

 

家賃滞納の不安解消へ生活保護で代理納付を原則化
入居者死亡時の残置物処理や特殊清掃の負担も軽減へ

 

 

②については、要配慮者の家賃の支払いに対するオーナーの不安を解消したり、身寄りのない人の契約を円滑に締結できたりするようにする必要があると指摘。利用しやすい家賃債務保証や、生活保護受給者への住宅扶助の代理納付を原則化することなどの検討を進める必要があるとした。

 

 

検討会の資料から
検討会の資料から


このほか、オーナーとしては、高齢入居者らが室内で亡くなった場合、残置物の処理や特殊清掃、事務処理にかんする費用などが生じる問題があることから、自治体との連携も含め、賃貸人の負担を軽くする仕組みや対策を検討する必要があるとした。

 

 

検討会の委員からは、「入居後に何かあった時に、オーナーにとっては、どこに相談ができて、どのように対応できるかが重要だ」といった意見が出ている。

 

 

③については、高齢者、障害者など住まい探しに困っている人を受け入れる住宅として登録された「セーフティーネット住宅」について、居住水準の見直しや、居住ニーズに応じた改修費の支援の柔軟な運用などをおこなうべきだとした。

 

 

公的賃貸住宅の活用や地域ぐるみの支援も盛り込み
刑務所出所者らへは福祉関係者らとも連携

 

 

また、十分に活用されていない公的賃貸住宅の積極的な活用を検討する必要があるとしたほか、 地域で居住支援を効果的に行えるよう、住宅だけではない、地域における居場所(サードプレイス)づくりまで含めた取り組みを検討するべきだとした。

 

 

委員からは「いまのセーフティネット登録住宅は、面積が大きいものや家賃が一定額以上のものが多く、もう一度、仕切り直して考えるべきだ」「政策的に空き家をもっと活用するべきだ」「戸建てを活用したシェアハウスも有効なのではないか」といった声が出ている。

 

 

④に関しては、刑務所を出所した直後の民間賃貸住宅への入居などはハードルが高く、刑務所出所者らの居住支援での課題を分析し、更生保護施設や地域の福祉関係者などが見守りといった緩やかな支援を担うことによって、オーナーの理解と協力を広げていくことが重要であるとした。

 

 

検討会では今後、素案をもとに「中間とりまとめ」を策定し、政府は、これをふまえて具体的な制度設計に落とし込んでいく考えだ。

 

 

不動産オーナーにとっては、増えていく単身の高齢者らへ物件を貸し出す不安が和らげば、賃貸経営の選択肢が増えることになるだろう。同時に、なかなか物件を借りられず困っている人たちへの支援にもつながり、社会貢献の輪が広がる。今後の制度設計の行方を注視していきたい。

 

 

 

 

 

参考元:【高齢者らへ物件を貸す不安を解消へ!国交省などの委員会が「中間とりまとめ素案」|不動産投資の健美家 (kenbiya.com)

 

 

 

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