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節税になるはずが…富裕層がふるさと納税利用で陥りやすい「落とし穴」/ライブドアニュース

2022/10/01 税金

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ふるさと納税、いまだに利用者は10%程度

いまだに利用者は10%程度

本記事では「富裕層がふるさと納税で陥りやすい落とし穴」について解説します。2008年からスタートしたふるさと納税は多くの人へ認知が拡がっていますが、いまだに利用者は10%程度にとどまっています。これが富裕層へ限定すると3人に1人の利用率となり、ふるさと納税に富裕層からの関心が高いことがわかります。そこで今回は富裕層がふるさと納税を利用するにあたり、陥りやすい落とし穴を解説していきます。

 

ふるさと納税は「住民税の節税」にはならない

ふるさと納税を利用するにあたり認識しておかなければならないのが、そもそもふるさと納税は住民税の節税や税制優遇にはならないということです。

あくまでも住民税の一部(住民税の20%を上限)を、納税地ではない地方自治体に寄付をして、寄付した額分を住民税の税額控除が受けられるという仕組みです。つまり、住民税の納税額が少なくなっているわけではないのです。

一方、ふるさと納税は所得税の節税にはなります。地方自治体に寄付をした額が所得控除の対象になるため、寄付した金額に所得税の税率を掛けた額が節税となるのです。

富裕層にとっては、住民税の税額控除よりも所得税の所得控除の節税効果が高いことから、富裕層の関心が高いことがうかがえます。少しでも節税をしたいのであれば、所得税の所得控除を確定申告しない理由はありません。

 

ワンストップ特例では「所得税を節税できない」

ふるさと納税にはワンストップ特例制度があり、ポータルサイトやECサイトで選択をすれば確定申告をしなくても税額が控除される便利な仕組みのため、多くの人がワンストップ特例制度を活用しています。

ワンストップ特例制度を活用するのであれば、寄付をする地方自治体に上限があることを覚えておきましょう。地方自治体の上限は5地方自治体で、それを超える場合は確定申告をしなければなりません。

富裕層がふるさと納税を利用するのであれば、必ず確定申告することをオススメします。ふるさと納税は、住民税の税額控除と所得税の所得控除がされる仕組みですが、ワンストップ特例制度を活用した場合、税額控除の対象が住民税のみとなります。富裕層にとっては、所得税の節税効果の方が高く、所得控除の対象とならないワンストップ特例制度を活用する意味があまりありません。

確定申告をするのは面倒かもしれませんが、ふるさと納税を利用するのであれば確定申告をしましょう。

 

忘れがち?受け取った「返礼品」にかかる所得税の存在

富裕層にとって忘れてはならないのが、地方自治体からの返礼品の価格が一時所得の扱いとなり返礼品の価格分の所得に対して納税が必要になることです。一時所得の基礎控除が50万円なので、50万円を超える返礼品を受け取った場合課税されます。

一時所得への課税の仕組みは50万円を超えた金額の1/2を総所得金額に加え、所得税率を掛けた額が納税額となります。

例えば、500万円のふるさと納税で寄付をした場合500万円が所得控除となります。一般的に返礼品の還元率が30%だとすると150万円相当分の返礼品を受け取ることになります。50万円の基礎控除を除くと100万円が一時所得となり、所得税率が40%だった場合、40万円の所得税の納税が必要です。

一般的には一時所得の納税額よりも所得控除での節税額が上回るため、ふるさと納税は利用した方がよいですが、一時所得を確定申告の総所得金額に合算し忘れないように注意が必要です。

 

ここで気になるのがどうやって返礼品の価格を計算するかという点です。返礼品には旅行券や商品券など価格がわかりやすいものから、農産物や畜産物のような価格がわかりづらいものまであります。農産物や畜産物のような価格がわかりづらいものは、ふるさと納税のポータルサイトやECサイトで通常販売されている価格を確認して確定申告することになります。

農産物や畜産物などは価格がわかりづらいため、所得を過少申告してしまいがちですが、客観的に証明ができる価格での確定申告をするようにしましょう。

 

ふるさと納税の「効果的な利用」のために

ふるさと納税では返礼品や還元率にフォーカスされることが多いですが、ふるさと納税の仕組みを理解して税額控除や所得控除の効果を得られなければやる意味がありません。ふるさと納税をしすぎても、ふるさと納税が足らなくても、効果的にふるさと納税を利用できているとはいえません。まずはふるさと納税の仕組みを正しく理解して、ふるさと納税の控除上限額を知るところからはじめてはいかがですか。

ふるさと納税の制度が導入されてから10年以上が経ちますが、まだまだ利用者は少ないのが現状です。資産形成をする上では少額であっても国の制度を活用するべきです。

 

特に富裕層は所得税が高いことから、住民税の税額控除よりも所得税に関わる所得控除での節税効果を得ることができるため、ふるさと納税を利用しない手はありません。

ふるさと納税は地方自治体に寄付を入金した日が起算日となります。ふるさと納税の利用を先延ばしにして、年末にまとめて寄付をする人も多いですが、一時的にキャッシュフローが少なくなるためオススメできません。

 

計画的にふるさと納税を利用するために、そろそろふるさと納税の利用を考えてはいかがでしょうか。

 

 

参考元:【節税になるはずが…富裕層がふるさと納税利用で陥りやすい「落とし穴」 - ライブドアニュース (livedoor.com)

 

 

 

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