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空き家の除去や改修に補助金が出る。国や自治体が実施する補助金制度/Money Fix

2023/09/01 ライフプラン

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空き家の定義は「1年以上使用されておらず、国または自治体によって管理されていない建築物や工作物」

さまざまな市町村で空き家に関する補助金制度が実施されている

国が実施する空き家の補助金制度

 

「空家等対策の推進に関する特別措置法」によると、空き家の定義は「1年以上使用されておらず、国または自治体によって管理されていない建築物や工作物」です。



空き家が放置されていると、建物の劣化が進んで倒壊したり、害虫が発生したりするなど、近隣住民に迷惑をかける可能性があります。



空き家の除去や、放置されている空き家を活用した街づくりの支援を目的として、国では空き家への補助金制度が実施されています。



主に以下の4つの目的に対して、空き家に関する補助金が実施されています。

 

  • 空き家の除去
  • 空き家の改修・活用
  • 空き家の所有者や実態の把握
  • 空き家の発生防止など
  •  

2023年6月現在、国が実施している空き家に対する支援制度には以下のようなものがあります。

 

空き家再生等推進事業

 

居住環境の整備・改善のために、空き家の活用または除去に対して支援を実施。



[補助率] (所有者が実施する場合)

  • 除去の場合:費用の80%
  • 活用の場合:費用の約66%

 

空き家対策総合支援事業

 

地域のまちづくりの一環として、空き家の活用または除去に対して支援を実施。



[補助率](所有者が実施する場合)

  • 除去の場合:費用の80%
  • 活用の場合:費用の66%
  •  

また上記以外にも、空き家にかかる固定資産税の減額や譲渡所得の特別控除など税制上の措置も実施されています。

 

各自治体が実施する空き家の補助金制度の概要

 

国だけでなく、各自治体でも空き家対策の一環として、空き家の活用や除去を支援する補助金制度が実施されています。



各自治体で実施されている空き家に関する補助金制度の一例です。

 

大阪市

 

空き家の耐震性に問題がある場合、耐震改修工事等に対して補助金を支給する。



[補助金額]

  • 既存住宅状況調査:補助率50%、限度額3万円
  • 耐震診断:補助率90.9%、限度額1戸5万円(1棟20万円)
  • 耐震改修設計:補助率66%、限度額1戸10万円(1棟18万円)
  • 耐震改修工事:補助率50%、限度額1戸100万円
  • 性能向上に資する改修工事:補助率:50%、限度額1戸75万円
  •  

兵庫県(神戸市や明石市など一部市町村は除く)

 

一戸建て住宅や共同住宅の空き家を再活用するための改修に対して補助金を支給する。



[補助金額](住宅型一般タイプの例)

  • 工事費100万円以上150万円未満:40万円
  • 工事費150万円以上200万円未満:60万円
  • 工事費200万円以上250万円未満:75万円
  • 工事費250万円以上300万円未満:90万円
  • 工事費300万円以上:100万円

 

上記以外の自治体でも、さまざまな市町村で空き家に関する補助金制度が実施されています。



自治体によって手続き方法や対象住宅、申請期間が異なるので、各自治体のホームページで確認したり担当部署に問い合わせたりしてみてください。

 

 

 

 

参考元:【空き家の除去や改修に補助金が出る。国や自治体が実施する補助金制度 (moneyfix.jp)

 

 

 

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