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2022/02/20 不動産ニュース
渋谷エリア全体の回遊性の向上と活性化を目指す。
三菱地所が、事業協力者として推進してきた東京都渋谷区の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」について、
1月19日に東京都の認可を受け、再開発組合を設立したと発表した。
同社が渋谷駅周辺の大規模再開発に参画するのは今回が初となり、渋谷エリア全体の回遊性の向上と活性化を目指す。
※イメージパース(外装デザイン・仕上げは検討中、道玄坂二丁目地区都市計画原案意見交換会資料より)
渋谷区道玄坂二丁目の南地区は、老朽化した建物の機能更新やまちと駅の回遊性向上、
道玄坂や駅西側エリアのにぎわい創出、災害時の安全確保などが課題となっている。
そこで、同プロジェクトでは、京王井の頭線「渋谷駅」に直結するオフィス・商業・ホテルの大規模複合再開発を進めるほか、
道玄坂沿道の広場空間や商業店舗の整備による連続したにぎわいの強化を図る。
また、渋谷マークシティとの接続部には、地域の交流拠点となる広場・緑道を整備する。
敷地面積は約6720平方メートルで延床面積約8万7100平方メートル。
高さ約155メートル、地上30階・地下3階建てのオフィス棟と、高さ約60メートルのホテル棟を建設。
オフィス棟は、駅直結の高いアクセス性と各フロア貸付面積1500平方メートル超の高機能オフィスビルを計画。
1~3階には店舗なども入居させる予定だ。
また、防災機能の強化として、帰宅困難者のための一時滞在施設の整備も予定している。
渋谷マークシティと隣接する部分には、道玄坂一・二丁目をつなぐ交流・憩いの場として、
約850平方メートルの広場や樹木に囲まれた約50メートルの緑道を設ける。
同プロジェクトについては、2012年4月のまちづくり勉強会設立、
17年9月の再開発準備組合設立と、市街地再開発事業によるまちづくりの検討を進めてきた。
今回の組合設立を経て、今後は、22年度の権利変換及び解体工事着手、23年度の新築工事着手、26年度の竣工を予定している。
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