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日本も欧米並みに「中古物件」が主流に 市場では新築を1万戸以上も上回る(LivedoorNews)

2021/02/07 不動産ニュース

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首都圏における2020年の新築マンション供給戸数は2万8000戸を割る

日本も欧米並みに「中古物件」が主流に 市場では新築を1万戸以上も上回る

 

◤当記事のポイント◢

🔲2020年、首都圏では中古マンションがよく売れたと筆者が述べた

🔲東日本不動産流通機構に登録された成約件数だけで、3万5000戸を超えたそう

🔲新築を1万戸以上も上回り、欧米並みに中古物件が主流になってきたとした

 

 

日本人は欧米諸国の人々に比べて「新築好き」である。

例えば、英国では「家を買う」というと、それは中古が当たり前。

日本で30代や40代の方が「家を買った」となると、それが新築であることが当然のような空気感がある。

しかし、時代は徐々に変わりつつある。

 

 

首都圏では、中古マンションがよく売れ、国土交通省所管の東日本不動産流通機構に登録された成約件数だけで3万5000戸を超えた。

新築を1万戸以上も上回っていて、中古物件は市場の主役となっている。

新築マンションを開発する場合は、市場の動きが価格に反映されるまでには1~2年のタイムラグが生じる。

中古の場合は、売り手である個人が売り出し価格を決められる。

困っている人は多少安くても早く売りたいと考える。

昨年は、強気価格の物件でも一部地域ではよく売れ、「はやく個室や共用施設でテレワークができる住宅に引っ越したい」という特需が発生。

しかし、どうやらそういう特需も一巡しつつある。

今後は「住宅ローンの返済がきつくなったから売却したい」という、

困っている売り手の物件が市場の主役になりそうな気配を感じる。

 

 

【参考元:LivedoorNews

 

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