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新NISA前、夏にやっておきたい足場固め/日本経済新聞

2023/08/17 ライフプラン

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少子高齢化が進む日本の公的年金は先細り必至で、政府は個人の自助努力による「自分年金」づくりを奨励

勤め人の場合、NISAやiDeCoの活用前に企業年金のフル活用を考えた方がよい

来年パワーアップしてスタートする少額投資非課税制度(NISA)が話題だ。夏休み期間中に情報を収集し、まずは現行のNISAを利用してお試し投資を始める人も多いだろう。でも「何が何でもNISA」は正しいスタンスではない。他にも税制優遇措置のある資産形成の器はある。NISA以外で利用できるにもかかわらず、自分が使いこなしていない制度はないか? まずは3階建て構造の日本の年金制度の枠組みにのっとって、足場から固めていく意識が有効。大人の夏休みの宿題として確認してみよう。

 

年金制度は3階建て その上に「自分年金」

 

3階建てと表現される日本の年金制度の1階に位置する土台が国民年金(基礎年金)。20歳以上60歳未満の全国民に加入義務がある。2階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金で保険料の半分は雇用主が負担する。3階が私的年金にあたる企業年金で確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)が代表だ。確定拠出年金は会社が掛け金を払う「企業型」と個人が払う「個人型」に分かれる。個人型の別名がiDeCo(イデコ)だ。

 

少子高齢化が進む日本の公的年金は先細り必至で、政府は個人の自助努力による「自分年金」づくりを奨励。併せて税制優遇を拡充させている。最近話題のiDeCo、NISAの使い勝手向上もその一環だ。60歳まで引き出せず主な使途が老後資金であるiDeCoはもちろん、若い時分からの引き出しが可能で使い道が自由なNISAにしても、広い意味で3階建て年金制度の「その上」に位置する資産形成の器といえる。

 

土台の支払い漏れは真っ先に塞ごう

 

基本は3階建てだが実際の「階数」は働き方次第。会社の制度が手厚ければ4階建て相当の人もいるし、逆に1階だけの人もいる。自営業者やフリーターなどは基本、1階の国民年金のみで手薄だ。この土台部分に支払い漏れがあるとタダでさえ盤石とは言えない額の国民年金(2023年度の満額で年79万5000円、67歳以下の新規裁定者の場合)が減額されてしまう。真っ先に固めておきたい足場だ。

 

国民年金の最終納付率はおよそ80%。残りの人は申請した上で「免除」や「猶予」といった保険料支払いの軽減措置を利用しているが、中には単に払っていない「未納」「未加入」の人も100万人弱いる。年金不安がはやされた頃に「どうせ将来もらえない」という間違った認識が広まった影響も残る。だが公的年金は長生きリスクに備える支え合いの保険としてゆるがせにできない土台だ。苦しい時はともかく余裕が生まれたら自分でNISAなどの資産運用に回す前に、いの一番に支払い済みにしよう。

 

支払い方は2通り、追納もしくは任意加入

 

国民年金の保険料を後から払う方法は大きく「追納」と「任意加入」の2通り。若い人はまず追納、年金受給が間近になれば任意加入を検討することになる。追納は納期限から10年以内の期間について可能で、任意加入は60歳以降65歳になるまでの間に国民年金に任意で入る措置だ。どちらも支払額に応じて将来の年金額を増額できる。一時的な出費にはなるが、長生きリスクへの保険という原点に立ち戻れば十分意味がある。さらに支払う保険料は、所得税・住民税の計算から外れる所得控除の対象なので資金拠出時の税負担を軽減できるメリットもある。

 

企業型DCのフル活用を忘れずに

 

勤め人の場合、NISAやiDeCoの活用前に企業年金のフル活用を考えよう。会社が給付額をあらかじめ約束する確定給付型(DB)では従業員にできることは少ないので、焦点になるのはDCのケース。企業型DCは会社が拠出した資金を元手に従業員が自ら金融商品を選び、運用責任を引き受けて資産形成する年金だ。NISA同様、運用時は非課税メリットを享受できる。

 

自分の懐が直接痛まないこともあり、どこか「ひとごと感」が漂いがちだが、元々もらえるはずだった退職給付が切り出された貴重な自分の老後資金の原資。使える制度をフル活用して最大化を目指そう。

 

例えば「マッチング拠出」。会社掛け金に加え一定額まで本人が「手金」を上乗せできる仕組み。企業型DCの加入者782万人中、4割強の企業でマッチング拠出を導入しているが、導入企業で実際に使っている人は3割強だけ。自分が出した掛け金はiDeCo同様、所得控除の対象でその分税金が減り、さらに口座管理手数料も会社が出してくれるメリットがあるにもかかわらず、だ。

 

最後に企業型DCの商品選び見直しも夏の宿題だ。預貯金と保険を合わせて、約4割の資金が元本確保型に依然、集中する。税金メリットを享受しながら長期運用が可能な投資の器では期待リターンの高い株式での運用が有望な選択肢だ。NISA前にまずは年金の足場を固めておこう。

 

 

 

 

参考元:【新NISA前、夏にやっておきたい足場固め - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

 

 

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