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新型コロナウイルスによる不動産市場への影響について投資家調査結果

2020/07/03 不動産ニュース

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東京 2020年5月26日 – 総合不動産サービス大手JLL日本法人(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信)は、国内外の投資家の皆様を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」について、オンラインアンケートを実施

約75%の投資家が、今後も積極的に不動産へ投資する考え

■アンケート概要
実施期間:2020年4月20日(月)- 4月27日(月)
有効回収数:235件
業種: デベロッパー、AM/資産管理会社、国内ファンド、J-REIT/私募REIT、不動産賃貸業、海外ファンド、ビルオーナー、事業会社、金融機関、保険会社(生損保)、その他

 

投資家の約75%が今後も積極的に不動産へ投資する考えというデータがでている

一方で、投資意欲は依然として高いが、投資対象物件不足が継続すると予測

 

現在の投資スタンスについて、約75%が積極的に投資するとの考え

「価格調整があれば新規投資を積極的に行う」:67.2%、

「物件のクオリティさえよければ新型コロナウイルス発生前と変わらぬ価格で新規投資を積極的に行う」:7.7%と回答※1

引き続き不動産投資への高い関心がうかがえる。

 

※1 四捨五入などにより、必ずしも合計が100%になるとは限りません。

 


ハイライトは以下詳細をご確認ください。

 

【参考記事:PRTIMES

【参考資料:JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)、】

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