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放置していると大損 税務署が教えてくれない「税金を取り戻す裏ワザ」/ライブドアニュース

2022/09/20 税金

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バリアフリー改修工事なら、20万円までの控除を受けられる

10年以内に続けて親族が亡くなり、2回以上相続を受けた場合は必ず相次相続控除を利用しよう

災害の後も忘れずに

毎年のように高い税金を払っていて、ウンザリしている人は少なくないだろう。「義務だからしょうがない」と思って、放置していると税金の払いすぎで、知らないうちに資産を激減させている可能性がある。税務署は教えてくれないが、実は手続きをするだけで取られすぎた税金は取り戻せるのだ。

先祖代々、同じ土地に住んでいて、自宅の増築やフルリフォームをした人は所有している土地評価を見直せないか、検討しよう。そもそも登記簿に記された土地面積などの情報が昔のままで、実際のものと大きく異なっているケースがある。また、固定資産税の計算は専門家が行っているわけではなく、役所の職員が行っているので、算定ミスが起きやすい。

 

家屋の構造が間違っていたり、税額が6分の1になる住宅用地の特例が適用されていなかったりするケースが多い。固定資産税が高いと思ったら、不動産鑑定士に相談するといい。誤りが見つかれば、5年分までさかのぼって、自治体から払いすぎた税金を取り戻すことができる。

自宅をリフォームしたときに利用できる減税方法もある。住宅耐震改修特別控除を利用すれば、耐震工事にかかった10%(上限25万円)を所得税から控除することが可能だ。リフォームでいえば、ほかにも住宅特定改修特別税額控除も利用しない手はない。

 

忘れられがちな雑損控除

「妻や夫に介護が必要となり、そのために工事を行ったときに受けられる所得税控除です。たとえば、バリアフリー改修工事なら、20万円までの控除を受けられます。また、省エネ工事も対象となります」(税理士の落合孝裕氏)

自宅にまつわる税金で、金額が大きいのに、存在を忘れられがちなのが雑損控除だ。

 

「自宅や資産が火災や地震などの天災などで被害にあったとき、その損失から保険補填分を引いた金額が所得税から控除される仕組みです。豪雨で車が浸水して使えなくなった、空き巣に入られ現金を盗まれたといったケースでも利用でき、適用範囲が広い。5年までさかのぼって申請することが可能です。

損失額が大きく、その年の所得金額から控除しきれない場合には3年間繰り越して、控除を受けられます。過去に自宅が被害を受けたことがある人は申告しないと損です」(ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏)

 

年間で払った医療費が10万円以上なら医療費控除を使ったほうがいい。200万円を限度に医療費が所得から控除される。高額療養費制度がすでに適用されている、そもそも医療費の自己負担分が10万円を超えないから使えないと思っている人が多いが、そこが盲点だ。

「医療費は世帯で合算して申請することもできるのです。歯科医や通院時にかかった交通費にも適用できます。とりあえず医療費の領収書やレシートは取っておいて税務署で対象になるか相談してみるのもいいでしょう」(前出・井戸氏)

 

相続税の15%を取り戻す

生命保険・地震保険などに入っている人は必ず確定申告をして、控除を受けよう。最大で9万円の税金が戻ってくる。会社勤めのサラリーマンなら年末調整で控除を受けられるからあまり意識しないが、定年退職した後の年金受給者は確定申告をしなければムダな税金を払い続けることになってしまう。申告するとき、保険会社から発行される控除証明書が必要になるので大事に取っておこう。

 

払いすぎた相続税をあとから取り戻す方法もある。更正請求を行うことで税金が戻ってくるケースは実は多い。相続してから5年以内であれば、請求できるので、金額が高すぎると思ったら税理士に相談してみよう。

「よくあるのは相続した土地・家屋や非上場株式の評価が間違っているケース。更正請求では、支払った相続税の平均15%を取り戻すことができています」(税理士の岡野雄志氏)

 

親族が亡くなった場合にも税金を取り戻すことができる。亡くなった親族の収入に対する確定申告を相続人が代わりに行う準確定申告をすれば終末期にかかった医療費の分、税金を取り戻せる。1月1日から死亡日までに支払った医療費が10万円を超えている場合は、医療費控除を利用でき、還付金を受け取れるのだ。忘れていても、5年以内なら申請することができるので、心当たりがあればやっておいたほうがいい。

 

10年以内に続けて親族が亡くなり、2回以上相続を受けた場合は必ず相次相続控除を利用しよう。1度目に課税された相続税の一定部分を2度目の相続税から控除できる特例で、忘れていると同じ財産に対して二重に相続税を支払うことになってしまう。資産があればあるほど、負担も莫大になるから行ったほうがいい。

 

配偶者控除も忘れずに申告しておこう。夫婦間の相続なら1億6000万円まで非課税となり、相続税が0円になる。ただし、配偶者の死後10ヵ月以内に税務署に申告する必要があるので、早めに税理士に相談することが大事だ。

 

円安、物価高が続く昨今、少しでも税金の負担を減らすことが豊かな生活を送る秘訣となる。面倒だと思っても、いまのうちに払いすぎた税金を取り戻しておこう。

「週刊現代」2022年9月3・10日号

 

 

参考元:【放置していると大損 税務署が教えてくれない「税金を取り戻す裏ワザ」 - ライブドアニュース (livedoor.com)

 

 

 

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