資金需要に対応するサービスは多様化が進んでいる。その中で十数年前から存在感を徐々に出してきたのがソーシャルレンディングと呼ばれる仕組みだ。融資を受けたい企業・人と融資して利息を得る方法として考える投資家とを結び付ける。オンラインのプラットフォーム上で提供するサービスだ。賃貸住宅や商業ビルの仕入れやリノベーション・リフォームに必要な資金調達など需要は広がりを見せている。

　ソーシャルレンディングを手掛ける会社の行政処分が相次いだものの、その市場規模は拡大傾向にある。矢野経済研究所が「レンディングサービス」として昨年11月末に実施した調査によれば、20年度の市場規模は157億円と前年度比106.6%となった。ソーシャルレンディングだけでなく、オンライン(AI)融資や、借り手の信用力をアルゴリズムで数値化するスコアレンディングも対象に事業者の売り上げベースで算出しているものだが、ソーシャルレンディングが市場拡大のけん引役だとしている。市場規模は22年度に200億円、24年度に263億5000万円と予測する。コロナ禍では緊急時の公的資金が充実していたが、今後、公的資金が尽きるタイミングで需要が高まる可能性があると展望する。

　ソーシャルレンディングは2005年に英国で始まり、米国や欧州、中国などに広がった。日本では、銀行の定期預金の利息がほぼゼロだが、低い金利で銀行に預けられたお金はいくつかの金融機関を経由して高い金利となって個人に貸し出されている。金融機関を経由しなければお金を貸す人も借りる人もメリットが大きいとの観点から普及し始めた。つまり、存在意義としては消費者ローンに比べて得なことと、銀行仲介を取り払うことで安い金利で借り入れができ、貸す人は高い金利で運用できるのが最大の特徴だ。資金調達ニーズはさまざまだ。

　事業の運転資金や引っ越し、リフォームといった資金ニーズにも対応できる。

　住宅・不動産業界で活用が活発化している。不動産開発・賃貸事業を展開する良栄(東京都新宿区、森田良人社長)はこのほど、同社が運営する不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」で3つのファンドを同時に立ち上げた。1万円から出資でき、借地権付き新築分譲住宅を投資対象とするファンドだ。4月11日から募集を開始する。旧法借地権を取得後、戸建て住宅を新築して売却し、分配および元本償還を行うもので、いずれのファンドも5カ月間の運用で利回り4.5%とする。ゼロ金利下にあって4%台をたたき出す利回り商品は投資家を引き付けている。

　前述の市場規模のように期待値は小さくない。行政処分を受ける事業者などモラルを欠くことのない市場となれば、消費者金融だけで10兆円規模とされる中、ソーシャルレンディング業界は、数兆円規模の市場にしたいとの意気込みの声も伝わる。こうした市場に参入する属性としては、Jリートや為替取引のFXなどの投資商品への関心も高いため、それらの投資家資金をどのように振り向けさせるかが今後もカギとなりそうだ。

【参考元：住宅新報web | 最新の不動産ニュース・不動産実務の出版物・セミナー (jutaku-s.com)】

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