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在宅時間増加による家計収支の影響/日本FP協会

2021/10/18 ライフプラン

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総務省の家計調査のデータをもとに、第1回の緊急事態宣言発令前の1年間と、

緊急事態宣言発令後の1年間の収支状況を比較し、在宅時間増加による家計収支の影響について見ていきます。

在宅時間増加による家計収支の影響

 

 2020年年初から新型コロナウイルス感染症の影響で、人と人との接触を防ぐために、

ステイホームを心掛けた方が多いのではないでしょうか。

また、緊急事態宣言中は、在宅勤務が奨励されており、自宅で仕事を行う方も増え、

それらの要因などから、2020年から2021年にかけて国民の在宅時間は増加しました。

 

そこで、総務省の家計調査のデータをもとに、

第1回の緊急事態宣言発令(2020年4月7日)前の2019年4月~2020年3月の1年間と

緊急事態宣言発令後の2020年4月~2021年3月の1年間の収支状況を比較し、

在宅時間増加による家計収支の影響について見ていきます。

 

収入の変化

 二人以上の勤労者世帯の実収入から税金や、

社会保険料など差し引いた手取り収入(可処分所得)は増加となりました。

世帯主の「定期収入」および「臨時収入・賞与」は減少しましたが、

「特別定額給付金」を含む他の特別収入の増加が大きく、配偶者の収入も若干増加しました。

 

第1回緊急事態宣言発令前後の収入の差(円)および対前年実質増減率(%)

※実収入の内訳は一部抜粋
資料:総務省「家計調査」(2019年4月~2021年3月まで)より作成

 

 

支出の変化

 二人以上の勤労者世帯の消費支出は減少となりました。

 

第1回緊急事態宣言発令前後の支出の差(円)および対前年実質増減率(%)

資料:家計調査(2019年4月~2021年3月まで)より作成

 

 

【増減した費目の主な内訳】( )内は対前年増減率

「食料」

・増加→食材・調味料等37,715円(10.1%増)、果物2,404円(2.9%増)、テイクアウト弁当等11,289円(4.4%増)、菓子類6,974円(3.2%増)、飲料5,226円(4.6%増)、酒類3,946円(23.1%増)。
 
・減少→外食11,796円(26.4%減)。
 
 

「光熱・水道」

・増加→電気代10,546円(5.1%増)、ガス代4,738円(3.3%増)、上下水道料5,544円(6.4%増)。
 
 

「家具・家事用品」

・増加→電子レンジ等の家事用耐久財2,517円(27.3%増)、エアコン等の冷暖房用器具1,525円(30%増)、電球・タオル等の家事雑貨2,739円(8%増)、トイレットペーパー等の家事用消耗品3,773円(9.8%増)。
 
 

「住居」

・増加→家賃地代11,791円(3.9%増)。
 
・減少→住宅,庭等の設備修繕・維持7,156円(10.8%減)。
 
 

「被服及び履物」

・減少→洋服4,196円(21.5%減)、シャツ・セーター類1,960円(17.6%減)、下着類990円(5.5%減)、履物類1,452円(17.2%減)。
 
 

「その他の消費支出」

・減少→美容院等の理美容サービス2,857円(11.4%減)、シャンプーや化粧品等の理美容用品5,222円(1.7%減)、こづかい9,459円(17.5%減)、交際費13,016円(21.8%減)。
 
 
 
まとめ
 
 第1回緊急事態宣言発令後の1年間は、在宅時間を充実させる巣ごもり消費が増える一方、
外食や旅行、レジャー、洋服、靴といった外出型の消費は大幅に減り、結果的に消費支出は減少しました。

 しかしながら、2021年夏の賞与は減少傾向にあり、2020年同様の
特別定額給付金が支給される可能性も低いことから、ある程度の支出を抑える工夫が必要だと思われます。
 
今は家計簿アプリが充実していますので、ご自身に合うものを見つけ、支出を管理し、
無駄な支出を見直すことも考えましょう。
 
 
 

【参考元:日本FP協会

 

 


 

 

 

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