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2023/10/17 ライフプラン
マイホーム借上げ制度の最大のメリットは、空室時の賃料保証があること
マイホーム借上げ制度とは、空き家となっている住宅を借上げ、安定した賃料収入を保証する制度です。
一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施しています。
JTIは、国のサポートを得てマイホーム借上げ制度等の業務を行っている公的な機関です。
使われていない住宅を借り上げて賃貸することによって、資産の有効活用と、住宅が循環する社会を目指しています。
マイホーム借上げ制度のメリットは以下の4点です。
マイホーム借上げ制度の最大のメリットは、空室時の賃料保証があることです。
通常の賃貸であれば、空室が発生すると、その間は家賃が入ってきません。
借主がいない期間にも、JTIが家主に賃料を支払います。
JTIと借主との間の契約は「定期借家契約」です。
定期借家契約とは、契約期間があらかじめ決まっている賃貸借契約のことです。
そのため、「入居者が退去しない」「立ち退き料を請求された」などのトラブルが発生することもありません。
定期借家契約が終了したあとは、マイホームとして利用することも可能です。
国の予算で(一財)高齢者住宅財団に債務保証基金が設定されています。
JTIは基金の登録事業者になっているので、安心して利用ができます。
住宅は、JTIが借上げて貸すため、入居者とのトラブルはすべてJTIが対応します。
一般的な賃貸契約とは違ってオーナーが住居者と関わることがないため、トラブル対応の心配がありません。
マイホーム借上げ制度のデメリットは以下の3点です。
マイホーム借上げ制度の利用開始時期は、最初の入居者が入居したときからになります。
そのため、賃料保証が開始するのは、入居時からになります。
制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではないので注意が必要です。
賃料は、賃貸市場の動向や建物の状況などから相対的に判断して、第三者機関が査定します。
空室時の保証賃料は原則として毎年見直されます。
そのため、賃料保証があるとはいえ、賃料収入は減少する可能性があるので注意が必要です。
マイホーム借上げ制度の利用要件として、建物診断の実施があります。
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建てられたもの)の建物は、家主の負担で耐震診断と劣化診断が必要です。
診断の結果、耐震補強やその他の改修が必要となれば、家主負担で改修工事が必要です。
また契約前には1万8700円の申込手数料かかります。
さらに、家主が設備として残していったもの(エアコン、トイレ、ガスコンロなど)に故障が発生した場合は、家主負担で修繕が必要となる点にも注意が必要です。
利用条件は以下の通りです。
次の特例制度要件を満たす場合に限り、50歳未満の人の利用が可能となります。
マイホーム借上げ制度の利用にあたっては、耐震工事などリフォームが必要な場合があります。
参考元:【住まない家を放置はもったいない。マイホーム借上げ制度で有効活用できるかも (moneyfix.jp)】
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