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中国経済〝終わりの始まり〟を懸念 「恒大」破産申請で日本も影響避けられず/産経新聞

2023/08/24 ライフプラン

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直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある

日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響がすでに生じている

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、米国で破産申請したことで、中国経済の減速が改めて印象付けられた。市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられない。事態の収束へ、中国政府のかじ取りに一層の注目が集まる。

 

投資マネーの行方

 

「まさか破産するとは思わなかった。(中国経済の)終わりの始まりになるかもしれない」。ある市場関係者はそう懸念をあらわにした。

 

恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある。

 

まず注目されるのが中国の不動産市場の悪化を受けた投資マネーの行方だ。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員によると、日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響がすでに生じているという。佐久間氏は「破産申請を受けて、日本の不動産がさらに高騰するとは考えにくい」とした上で、「今の高値が続く可能性は高い」と話す。

 

足元の円安も中国マネーが米国に流れ、ドル高が進んだことが背景にあるとされる。また、中国で不動産の建設が減れば、新築に伴って需要が増える家電などの対中輸出の減少や、鉄の需要低迷による素材メーカーの業績悪化の可能性もある。

 

すでに支払い遅延も

 

最も懸念されるのが金融市場への波及だ。日本のバブル崩壊では、不動産価格の下落などで多額の不良債権を抱えた金融機関がいわゆる「貸し渋り」を行い、多くの中小企業が倒産に追い込まれるなどして長期の経済低迷につながった。すでに中国の信託大手では信託商品の支払いが遅延する問題が生じており、金融危機が拡大すれば中国経済を直撃しかねない。

 

中国は日本にとって最大の貿易相手国で、企業の海外拠点も中国に4割近くが集中するなど経済的な結びつきは強い。新型コロナウイルス感染症が発生する前は、インバウンド(外国人訪日客)も中国人が3割を占めていた。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストも「中国に生産拠点があるだけならいいが、中国を市場にしている企業にとっては影響は深刻だ」と指摘する。

 

市場は「織り込み済み」

 

一方、市場は比較的冷静に受け止めた。恒大集団の問題は以前から指摘されており「市場ではすでに織り込み済みだった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の李智雄チーフエコノミスト)ためだ。

 

それでも中国経済への先行き不透明感から、18日の東京株式市場では、中国人観光客の増加で業績改善が期待された陸運や小売りなどの関連銘柄で値下がりが目立ち、日経平均株価の終値は約2カ月半ぶりの安値をつけた。

 

 

 

 

参考元:【中国経済〝終わりの始まり〟を懸念 「恒大」破産申請で日本も影響避けられず - 産経ニュース (sankei.com)

 

 

 

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