自宅購入前に安易に不動産投資を始めると…
不動産価格が上がったために、不動産投資を検討する人が後を絶たない。しかし、不動産投資はキャピタルゲインが発生しない限り「もうかりにくい」仕組みになっている。
キャピタルゲインとは、保有している資産を売却した際に得られる利益を指す。不動産が買った価格より値上がりしない限り、投資家がこれを得ることはできない。
たまたま金融緩和が10年続き、キャピタルゲインが当たり前のように発生してきたが、通常の不動産価格は築年経過とともに下がるものだ。
不動産投資は多額の借り入れを伴うので、失敗したら債務超過になり、人生を狂わせてしまうことになりかねない。そうしたリスクを軽減し、誰でもが不動産投資で成功しやすい方法が実はある。
それを紹介する前に、まずは不動産投資で失敗した人の末路を紹介しておこう。
よくあるパターンは、マイホームを買えなくなることだ。個人の借り入れは信用情報機関によって一元管理されており、金融機関は融資審査の際に必ずその人の負債状況を確認する。
不動産投資で失敗して債務超過に陥っている人や、毎月の返済に困っている人に、金融機関が新たな融資をするわけがない。そうした人は、自宅の購入を検討する前に債務を整理すべきだ。
結婚や就職などで身辺調査が行われることもある。この際も同様に、負債がかさんでいることを隠し通すのは不可能だ。これが原因で、破局・破談に至るパターンも散見される。
何も知らずに多重債務者と結婚した人は、連帯債務者同然になってしまう。資金繰りが苦しい社員を雇ってしまうと、私生活の問題によって業務に支障が出る可能性がある。
これらを未然に防ぐ上で、身辺調査は非常に有効なのである。
雑居ビル、商業ビル、アパート、マンション。一棟投資に区分投資。さまざまな投資対象や方式があるが、そもそも不動産投資はもうかりにくいようにできている。
不動産投資は不労所得を生む「魔法」ではない
建物の経年劣化・相場下落のリスク、入居者が見つからない空室リスク、そして家賃滞納リスク。さまざまなリスクにうまく対処して、安定した収益を得られるのは一部の「手だれ」のみである。
これらを甘く見て、簡単に不労所得を確保できると誤解して大金を投じた人たちは、現実を知った時に「ヘビににらまれたカエル」のように立ちすくむだろう。
投資初心者が的外れな取引をしていても、誰も助けてはくれない。
初心者が不動産事業者から、とある物件を買うとしよう。もしかすると、その物件は相場下落のリスクや空室リスクが高いかもしれない。でも、買ったら最後、「自己責任」の一言で救済措置はないだろう。
銀行も物件購入の資金を高金利で貸し付けてくる。国も不動産投資には高い税率を漏れなくかけてくる。不動産を取得・売却した際は、不動産取得税や譲渡所得税を支払わねばならない。賃料収入には所得税か法人税がかかる。
こうした融資制度や税制を入念に勉強した上で、不動産投資を始める人はどれほど存在するだろうか。結局、初心者の多くはこれらを甘く見て、その重さに押しつぶされそうになるのだ。
例えば、家賃収入による利回りは4%とされるが、その半分の約2%は借入金利で持っていかれる。毎年物件価格が下落するので、残る2%の利益も長期的にみれば減っていく。
にもかかわらず、ここから税金や経費がどんどん出ていくので、よほど人気の物件を運用しない限りは損をする確率が高くなる。
このように「落とし穴」だらけの不動産投資だが、たとえ初心者であっても、他の手法よりも「格段に損をしにくい」投資方法が一つだけ存在する。
この方法では、物件購入時のローン金利を最大0.3%前後まで下げられる。税制優遇も受けられ、還付金が0.7%返ってくる。そのため、差し引きすると0.4%の利益が出る。
物件価格の下がり方も過去の実績から判明しており、東京都港区のように「値下がりしない」狙い目エリアが明確に分かっている。
それに加えて、この投資は空室が出ることはなく、100%稼働だ。一定の資金さえあれば、老若男女を問わず誰もがやることができる。
初心者でも「格段に損しにくい」たった一つの方法とは
勘の良い読者はお気づきだろうが、もうかりやすい不動産投資とは「自宅購入」だ。
種明かしの後に、先ほどのもうけのしくみをおさらいしておこう。
不動産投資ローンは年率2%程度だが、住宅ローンは変動金利を選べば、金融機関によっては0.3%ほどになる。住宅ローン控除で0.7%の還付となり、実質「マイナス0.4%金利」になる。差し引きした0.4%を、毎年キャッシュでもらえるのだ。
すなわち、今の変動金利水準であれば、借りた方が「逆ザヤ」で得になる。住宅ローンを借りると金利を払うどころか、キャッシュが増える可能性が高くなるのだ。
さらに、自宅マンションは投資用マンションと比較して値下がりしにくい。それどころか、この10年は値上がりし続け、従来の7割ほど高くなった。東京・港区ではなくても、買った時よりも値上がりしたエリアが大多数になる。
たとえ相場が横ばいであっても、首都圏の平均年間下落率は2%なので、「下落を防いでいる」という意味では利回りはプラスである。持ち家なので自分が住んでおり、空室リスクもなく、100%稼働となる。
また、家賃は掛け捨てと同じだが、住宅ローンは積み立てと同じである。持ち家を買った価格と同額で売れれば、これまで支払った住宅ローンは、100%手元に戻ってくる。
売却が10年後であれば、元本返済は物件価格の26%ほどに達しており、その金額が戻ってくるのだ。
以上の説明から、読者の皆さんにも「不動産投資は損しやすく、自宅投資はもうかりやすい」ことが伝わったと思う。
社会に出たばかりの若者などが、賃貸住宅や実家に住んだまま、自宅を購入する前に不動産投資をしてしまうケースがしばしばある。
先輩・友人からのアドバイスや、ネットの知識をうのみにした結果の行動なのだろう。だが、失敗すれば将来的に自宅の住宅ローンが借りられなくなるので注意が必要だ。
不動産投資に興味があるなら、まずは独身であっても自宅を買うことをお勧めする。購入すべき物件の立地と特徴(例:タワーマンションなど)は、統計で既に明らかになっている。
参考元:【不動産投資の初心者でも「格段に損しにくい」たった一つの方法とは | ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)】
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