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テレワーク実施者、緊急事態宣言で倍増/R.E.port

2021/03/21 Q&A

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国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表

テレワーク実施者、緊急事態宣言で倍増

国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表

・同調査は、就業者を対象に実施

・今回は、20年10~11月にWEB調査を実施し、 有効サンプルは4万人

 

 

〇雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8%⇒19.7%へと倍増

〇緊急事態宣言(20年4~5月)前後のテレワークの実施状況についてみると、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4%に達した

首都圏は31.4%となったが、地方都市圏では13.6%にとどまった

宣言解除後は、16.4%まで減少

 

 

〇テレワーク開始時期については、54.8%が緊急事態宣言が発令された4月以降

〇テレワークの満足度(大変満足・やや満足の合計)は64.3%今後も実施したい人は81.5%だった。

〇テレワークを実施していない理由については

1位「仕事内容がテレワークになじまない」62.4%

2位「会社から認められていない」13.5%

 

〇テレワークを実施して悪かった点は

1位「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(46.7%)

2位「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(35.2%)

 

 

【参考元:R.E.port

 

 

 

 


 

 

 

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