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コロナ禍での不動産売買、「影響なし」が最多/SUUMOジャーナル

2022/01/24 不動産ニュース

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三菱地所リアルエステートサービス(株)は「新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」の調査結果を発表した。

コロナ禍での不動産売買、「影響なし」が最多

 

三菱地所リアルエステートサービス(株)は1月13日、第4回「新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」の調査結果を発表した。

調査は2021年10月20日~11月7日、同社メルマガ購読の顧客にインターネットで実施。729件の回答を得た。

 

 

 

■現在の企業不動産の運用について

 

「所有不動産の現状維持」(30.0%)

「新たに不動産の取得を検討」(14.4%)

「不動産を見直し収益化を検討」(12.1%)

「所有不動産の売却を検討」(10.5%)

 

所有または計画中の不動産アセット種別は、「オフィスビル」が最も多く、

「商業施設・店舗」「駐車場、遊休地」「物流施設」などが続いた。

 

 

 

コロナ禍の長期化により、一般企業が不動産の売却スケジュール・意思決定にどのような影響があったか

 

「影響なし」(30.7%)

「一部企業について検討事案が増えた」(16.6%)

「一般的に遅延している」(15.0%)

「相対的に検討事案も減少」(14.5%)

 

不動産の購入スケジュール・意思決定においても、「影響なし」が31.6%で最多。

「一般的に遅延している」16.9%、「相対的に検討事案も減少」15.5%、「一部企業について検討事案が増えた」13.8%と続いた。

 

 

 

 

 

【参考元:SUUMOジャーナル

 

 

 


 

 

 

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