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オフィス移転「都市部→郊外」はどれだけ増えたのか?/ITmediaビジネスオンライン

2022/04/22 不動産ニュース

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都市部から郊外に移転する企業は20.7%

5社に1社が都市部から郊外へ移転することが判明

 

コロナ禍にオフィスの移転を決定した企業で、都市部から郊外に移転する企業は20.7%──アート引越センターが行った調査で、このような結果が出た。

 

2020年1月以降にオフィス移転を決定した企業では、「都市部→都市部」の移転が最多の75.7%。「都市部→郊外」が20.7%、「郊外→郊外」が10.7%と続いた。

 コロナ禍以前に移転を決めた企業と比べると、「都市部→郊外」が13.6ポイント高く、5社に1社が都市部から郊外へ移転することが判明した。コロナ禍におけるテレワークの普及や感染対策が、オフィスエリアの選定に影響していることが分かる。

 

移転先のオフィスエリアへの満足度では、「とても満足している」(32.5%)と「やや満足している」(52.0%)、合わせて84.5%の企業が満足していると回答した。

 

なぜオフィス移転を決めたのか?

 オフィス移転を決めた理由については、「家賃削減のため」が最も多く38.0%だった。以下「オフィス環境を整えるため」(31.0%)、「生産性向上のため」(26.5%)、「多様な働き方に適した職場にするため」(26.5%)と続いた。

 

 
 
 

既にオフィスを移転した企業に聞いた、移転で生じた会社のメリットでも「コスト削減」(41.0%)が最多だ。続いて「生産性が向上した」(25.0%)、「社員のモチベーションが上がった」(22.0%)が挙がった。

 

 調査は2月上旬にアート引越センターのシンクタンクである「0123引越文化研究所」がインターネットで行った。対象者は、コロナ禍にオフィス移転を行った企業の総務・人事担当者100人と、今後オフィス移転が決定している企業の総務・人事担当者100人の計200人。

 

 

【参考元:オフィス移転「都市部→郊外」はどれだけ増えたのか?:コロナ禍の影響は - ITmedia ビジネスオンライン

 

 

 


 

 

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