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おひとりさまのライフプランニング/日本FP協会

2021/12/15 ライフプラン

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ライフプランニングを行うことは、子育て世代だけでなく、独身や子育てが終わった方など、様々なライフステージで役立つものです。

おひとりさまのライフプランニング

 

少子高齢化が加速している日本では、結婚したことがない「未婚化」も進行しています。

 

内閣府の調査によると、50歳時の未婚率は、1970年では男性1.7%、女性3.3%であったのに対し、

2015年では、男性23.4%、女性14.1%と大幅に上昇しており、今後も上昇が続くと予測されています。

 

そこで、今回は、「おひとりさまのライフプランニング」におけるポイントについて解説していきます。

 

 

 

住まいは計画的に

 

住宅を購入するか、賃貸にするかは、独身であるかどうかに関わらず、ライフプランにおいて重要なポイントです。

 

賃貸はライフスタイルに応じて住み替えやすいというメリットがある反面、生涯において継続的に家賃が発生しますので、

年金生活となった際に家計を圧迫するかもしれないというデメリットもあります。

 

また、高齢単身世帯になると、孤独死などの身体的または金銭的な懸念から、入居を断られてしまうケースもあります。

 

その場合、高齢者の入居を支援する制度として、一般財団法人高齢者住宅財団や民間保証会社が行う

「家賃債務保証制度」を利用することも可能ですが、家賃以外に保証料が発生するため、家計負担が大きくなります。

 

このような背景から、おひとりさまのライフプランによっては、住宅を購入することも選択肢として検討するとよいでしょう。

 

 

 

現役の間は想定外の事態への備えを

 

独身の場合、子どもの教育費や家族の生活費負担がない分、

自分のために自由に使えるお金は多いかもしれませんが、有事に備えて自身を守ることも大切です。

 

病気や親の介護などの理由で、収入が減少してしまうリスクは、どなたにも起こり得ることですが、

独身世帯の場合は、身近に頼れる家族がいないケースが多いため、経済的なダメージが大きくなってしまうリスクも考えられます。


一定期間収入が減ってしまっても乗り越えることができるよう、十分な貯蓄を備えておくことや、

医療保険、就業不能保険などの保険に加入してリスクに備えておくことも重要です。

 

 

 

リタイア後の備えも早いうちに

 

リタイア後のプランを考えるうえでは、「何歳まで働きたいか」「何歳まで働けるか」がポイントとなります。

 

自身が介護を必要とするようになった際は、同居する家族がいないため、

大半は外部のサービスを利用することになりますので、費用も多めに準備しておく必要があります。

 

長く働くことができれば、公的年金の受給を繰り下げることで年金額を増やすという選択も可能ですが、必ずしも長く健康で働けるとは限りません。

若い時期から早めに老後資金を準備しておくことができれば、老後にやりたいことを楽しむ時間やお金に余裕が生まれます。

そのためにも早めの準備を心がけましょう。

 

 

 

ライフプランニングを行うことは、子育て世代だけでなく、独身や子育てが終わった方など、

様々なライフステージで役立つものです。

 

人生の様々なステージで、早いうちに計画を立てて実行していくことが、充実した人生を送ることに繋がっていきますので、

ぜひこの機会にファイナンシャル・プランナーに相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

【参考元:日本FP協会

 

 

 

 


 

 

 

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