NAN 株式会社日本アセットナビゲーション

会員登録をされた方、弊社セミナー・個別相談時に会員登録いただいた方はNAN物件情報を含む全てのコラムをご覧いただけます。(入会費、年会費はかかりません)

※パスワードをお忘れの方はこちら

登録

image
SCROLL

【1世帯3万円】物価高給付金の申請はまだできる?11月末締切の自治体はどこ/Money Fix

2023/12/05 ライフプラン

image

住民税が非課税となる世帯の要件は、3つある

家計が急変して住民税非課税世帯と同じ所得水準になった世帯も、給付金の対象

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の対象世帯

 

 

1世帯3万円の給付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、以下の世帯が対象です。

 

  • 2022年度(令和4年度)住民税非課税の世帯
  • 2023年度(令和5年度)住民税非課税の世帯
  • 家計急変世帯

 

 

住民税が非課税となる世帯の要件は、以下の通りです。

 

  • 生活保護を受けている
  • 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)で、前年の合計所得が135万円以下
  • 前年の合計所得が以下の基準より下回る

 

 

①扶養親族がいない場合:45万円
②扶養親族がいる場合:35万円×(本人と被扶養者の人数)+31万円

 



障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の場合、給与収入が205万円未満だと非課税の対象です。



また、家計が急変して住民税非課税世帯と同じ所得水準になった世帯も、給付金の対象になります。



住民税非課税世帯、家計急変世帯どちらも申請が必要なケースがありますが、自治体によって申請の期限が異なります。

 

多くの自治体が10月で期限を迎えていますが、11月末まで申請できる自治体があります。

 

 

11月末締切の自治体はどこ?

 

 

11月末が申請期日の自治体の一例は、以下の通りです。

 

  • 神川町(埼玉県)
  • 鎌ヶ谷市(千葉県)
  • 鴨川市(千葉県)
  • 羽村市(東京都)
  • 茅野市(長野県)
  • 宝塚市(兵庫県)
  • 江田島市(広島県)
  • 鹿屋市(鹿児島県)※住民税均等割のみ課税の世帯
  • 南城市(沖縄県)

 

いずれの自治体も、2023年11月30日(木)が申請締切日となっています。



2022年度に実施された1世帯5万円の給付金を受け取った世帯は、申請の手続きは不要です。



2023年度から住民税非課税世帯に該当している場合は、自治体への申請が必要になります。

 

詳しくは、各自治体のホームページで確認してください。

 

 

家計急変世帯ならまだ申請できる自治体

 

 

住民税非課税世帯の申請は終了していますが、家計急変世帯であれば申請ができる自治体があります。

 

  • 湯沢市(秋田県):2023年12月28日(木)
  • 西東京市(東京都):2023年12月20日(水)
  • 諏訪市(長野県):2023年11月30日(木)
  • 光市(山口県):2023年12月28日(木)

 

申請には自治体によって申請に必要な書類が異なるので、お住まいの自治体に確認してください。

 

 

 

 

参考元:【【1世帯3万円】物価高給付金の申請はまだできる?11月末締切の自治体はどこ (moneyfix.jp)

 

 

 

弊社のご案内している不動産投資とは?

まずはお気軽にお問い合わせください。

(お申込みの際は「資料請求」にチェックを入れお問い合わせください。資料はメールで送付いたします)

151