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2022/02/02 不動産投資
住宅市場は再び活性化し、コロナ前の上昇相場、基調になると予想されています。
コロナのワクチン接種率の向上や消費者・企業のセンチメントが改善してきたことを背景に、
来年のフィリピンの不動産市場は、回復が見込まれています。
住宅分野では、2022年には合計約9,700戸の物件完成・引き渡しが見込まれていて、これは2021年から18%の増加です。
物件価格と賃料も回復すると大手不動産調査会社Colliers Internationalは予測しています。
保健省(Depatment of Health: DOH)のデータによると、
2021年12月13日現在、約4,150万人のフィリピン人が完全に予防接種を受けたとされています。
そして、2022年末までに国民の90%がワクチンを接種し、集団免疫を確立するというのが政府の目標です。
これにより、住宅市場は再び活性化し、コロナ前の上昇相場、基調になると予想されています。
需要の主役はOFW(Over Seas Philippino Workers)という海外で働くフィリピン人です。
彼らが稼ぐ外貨は、フィリピンへ送金されますが、その規模は約3兆円でGDPの10%程度に相当します。
そして、送金された資金の約半分が不動産購入に充てられるといわれ、フィリピンの住宅需要を下支えしています。
また、政府の地方分権化計画とビルドビルドビルド政策による大規模な交通インフラプロジェクトの推進によって、
大手ディベロッパー各社がマニラ首都圏外のマスタープラン・コミュニティの開発を進めています。
今後1年から36ヵ月の間に、NLEX-SLEX連結、南北通勤鉄道、セントラル・ルソン・連結高速道路(CLLEX)などの
主要インフラプロジェクトが完成し、ブラカン国際空港の完成とクラーク国際空港の拡張も予定されていますので、
パンパンガ州やブラカン州などの資産価値の向上が見込まれています。
オフィス需要は2016年のレベルか、2017年から2019年に見られた
フィリピンのオフショアゲーム運営会社(POGO)主導の成長期のレベルに跳ね返る可能性が高いと見られています。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)が、引き続き需要ドライバーになりそうです。
昨年からフィリピンにも導入された上場不動産投資信託(REIT)も、アヤラランド、ダブルドラゴン、
メガワールドなど大手ディベロッパーがこぞって参入しましたが、その物件ポートフォリオは、
ほとんどBPOを主要テナントとするオフィスビルで、高稼働率を維持しています。
2022年も、このBPO産業は、より多くの労働力を必要とし、それに伴い、オフィススペースのニーズも増加すると考えられます。
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